一定以上の所得のある人の医療費の窓口負担割合が変わります

　令和4年10月1日から、「後期高齢者医療制度の被保険者」（以下「被保険者」という。）の住民税課税所得（注1）が145万円以上の現役並み所得者（負担割合3割）に該当せず、次の1かつ2（2-1 or 2-2）の方は窓口負担割合が2割になります。
　判定方法のフロー図や制度改定の背景は、添付ファイルをご覧ください。

（注1）住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金控除、所得控除（基礎控除や社会保険料控除）を差し引いた後の金額）。

（注2）年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。

（注3）事業収入や給与収入から、必要経費や給与所得控除を差し引いた後の金額。

窓口負担割合が2割となる人には 負担を抑える配慮措置があります

　令和4年10月1日～令和7年9月30日は、外来医療の窓口負担増加額を月3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。配慮措置で払い戻しとなる人には高額療養費として払い戻します。

配慮措置が適用される場合の計算方法

例：1か月の医療費全体額が50,000円の場合