医療機関等に支払う負担額は、1か月単位の限度額が決まっています

　1か月の医療費にかかる自己負担額の合計が、限度額を超えた場合、超えた金額が高額療養費として、あとから支給されます。

　『高額療養費』については、下記リンクをご覧ください。

• 【内部リンク】高額療養費

『減度額認定証 / 限度額認定証』について

減度額認定証

　負担区分が「区分1」、「区分2」（世帯全員が非課税）の方は、1か月あたりの入院時の食事代や医療費限度額が減額される『限度額適用・標準負担額減額認定証』（減度額認定証）の交付を受けることができます。

　※負担区分が「一般」の方や、世帯に所得が不明な方がいる場合には、減度額認定証の交付はできません。

限度額認定証

　負担区分が「現役並み所得1」「現役並み所得2」の方は、1か月あたりの医療費限度額が減額される『限度額適用認定証』（限度額認定証）の交付を受けることができます。

　※負担区分が「現役並み所得3」の方には、限度額認定証の交付はできません。

マイナンバーカードをお持ちの方

　オンライン資格確認に対応した医療機関・薬局の場合で、マイナンバーカード提示による電子的確認を受けた場合は、減度額認定証 / 限度額認定証の提示は不要です。

高額療養費の特例（特定疾病）

　次の病気の治療は、費用が高額で長期にわたるため、高額療養費の支給に特例が設けられており、1か月の自己負担額が10,000円になります。
　申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受け、医療機関で提示する必要があります。

【対象となる病気（特定疾病）】
　（1） 人工透析を実施する慢性腎不全
　（2） 血友病
　（3） 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症

交付申請に必要な持ち物

　（1） 疾病（人工透析を実施する慢性腎不全 / 血友病 / 血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症）
　　　　にかかっていることを証明する医師の意見書
　（2） 保険資格が確認できるもの（後期高齢者医療被保険者証等）
　（3）マイナンバーの分かるもの（マイナンバーカード等）