医療保険と介護保険の両方のサービスを利用している世帯の方は

　医療費と介護費の両方を出費することにより、家計への負担が重くなる場合があります。
　そこで、両方の自己負担額を1年間で合計し、決められた基準額（下表）を超えた分の金額が返ってくる制度があります（高額医療・高額介護合算制度）。
　ここでいう1年間とは、毎年8月1日から翌年7月31日までをいいます。

高額医療・高額介護合算制度のしくみ

医療と介護の自己負担額合算後の基準額

後期高齢者医療被保険者の自己負担限度額

負担区分	自己負担限度額
現役並み所得Ⅲ（課税所得690万円以上）	212万円
現役並み所得Ⅱ（課税所得380万円以上）	141万円
現役並み所得Ⅰ（課税所得145万円以上）	67万円
一般（一般Ⅱ・一般Ⅰ）	56万円
区分Ⅱ	31万円
区分Ⅰ	19万円

申請方法

次のような申請のお知らせが届いた方は、お問い合わせ先の窓口に申請してください。

注意　計算期間中である8月1日から翌年7月31日までの期間に、転出・転入されたり、加入している医療保険が変わった方には、お知らせが送られない場合があります。上に記載の「高額医療・高額介護合算制度のしくみ」を参考に支給の対象となるかどうかをご確認いただき、手続きやご不明な点がある場合はご相談ください。
　また、以前の医療保険加入中に支払った自己負担額がある場合、自己負担額証明書を交付してもらう必要があります。以前加入していた医療保険へ申請してください。

申請に必要な持ち物

• マイナンバーの分かるもの（マイナンバーカード等）
• 後期高齢者医療および介護保険の被保険者証（返却済みの場合は不要）
• 『高額介護合算療養費・高額医療合算介護（予防）サービス費支給申請のお知らせ』のハガキ（届いた方）
• 銀行口座のわかるもの（預金通帳など）
• 自己負担額証明書（以前の医療保険加入中に支払った自己負担額がある場合）

計算対象とならないもの

食事代、居住費（滞在費）、差額ベッド代、日常生活費、住宅改修費、福祉用具購入費など

社会保険に加入している方

後期高齢者医療、国民健康保険以外の医療保険に加入している方は、ご加入の医療保険にお問い合わせください。

注意点

• 高額療養費や高額介護（予防）サービス費に相当する額は、計算対象の自己負担額から除きます。
• 計算期間内に、介護サービスの利用がない場合、支給の対象となりません。
• 計算の結果、支給額が500円以下の場合、支給されません。

お問い合わせ先

後期高齢者医療：保険年金課　医療担当（電話：0568-44-0328）
国民健康保険：保険年金課　国保担当（電話：0568-44-0327）
介護保険：高齢者支援課（電話：0568-44-0326）