令和7年度地域介護・福祉空間施設整備交付金の協議について

　厚生労働省から、介護施設等における防災・減災対策を推進するため、令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金に係る協議の実施について通知がありました。交付を希望する場合は、資料等を十分確認された上で、期日までに協議申請書等を提出してください。

補助施設及び対象事業

定員29人以下の地域密着型・小規模施設等
※対象事業については【参考1-4】補助対象整理表及び【参考1-1】交付要綱を確認してください。

• 【参考1-4】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表 （PDF 352.2KB）
• 【参考1-1】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱 （PDF 2.4MB）
• 【参考1-2】地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱 （PDF 206.4KB）

提出書類及び提出期限

必要書類を令和7年4月16日（水曜日）午前10時（必着）までにメールにてご提出ください。

• 【別添2】防災・減災等事業計画書 （Excel 56.3KB）
• 【別添3】整備計画一覧表 （Excel 118.1KB）
• 【別添4】補助対象面積確認シート （Excel 28.9KB）
  ※併設施設があり按分計算が必要な場合のみ

【別添2】計画書には以下の関連資料を添付してください。

• 事業の平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所がわかるもの）
• 見積書（※公的機関で見積ができない場合は2社以上の見積書の添付が必要）

参考資料

• 【参考1-3】概要資料 （PDF 211.9KB）
• 【参考2】 防災改修等支援事業の取扱いについて （PDF 199.0KB）
• 【参考3】高齢者施設等の水害対策強化事業 （PDF 323.7KB）
• 【参考4】社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について （PDF 818.2KB）
• 【参考5】避難確保計画について （PDF 223.4KB）

提出先

高齢者支援課　介護保険担当（本庁1階）

留意事項

• 単年度予算になるため、令和7年度に終了する事業のみ対象となります。
• 国からの内示及び市の予算措置の後、交付申請を提出いただき、交付決定の手続きを経て、各事業を実施していただくことになります。
• 本照会の回答で補助金の交付が保証されるものではありません。
• 事業が複数ある場合は、重要性や緊急性を勘案し、優先順位を考慮してください。
• 他事業所含め複数事業がある場合は、市において重要性等を勘案し、優先順位を決定させていただきます。
• 協議の資料提出後に取り下げを行った事業については、次回以降の協議において、優先順位が下がる可能性がありますので、十分に検討の上、ご回答ください。
• 補助対象に抵当権が設定されている場合は、補助対象にならない可能性があるため、事前に相談してください。
• 今回の協議に事業化が間に合わなかった場合でも、本交付金の活用を希望する場合は案件把握のため随時市へご相談ください。