租税条約に伴う市民税・県民税の免除について

租税条約に伴う市民税・県民税の免除について

租税条約とは

租税条約とは、所得税や市民税・県民税などの国際間での二重課税の回避や脱税防止のために、日本と相手国との間で特別に定めた条約のことをいいます。条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている方は所得税や市民税・県民税の課税が免除される場合があります。

相手国によってそれぞれ内容が異なりますので、詳細は以下のリンク「条約データ検索（外務省）」をご参照ください。

• 外務省ホームページ「条約データ検索」（外部リンク）

市県民税の免除を受けるための手続き

所得税免除の手続きを所轄税務署で行った後、市民税・県民税免除の手続きを犬山市役所税務課にも行う必要があります。所得税免除の手続きだけでは、市民税・県民税は免除されませんのでご注意ください。

所得税免除の詳しい内容については、以下のリンク「［手続名］租税条約に関する届出（国税庁のサイト）」をご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。

• 国税庁ホームページ「［手続名］租税条約に関する届出（教授等・留学生・事業等の修習者・交付金等の受領者の報酬・交付金等に対する所得税及び復興特別所得税の免除）」（外部リンク）

提出書類

・租税条約に関する届出書（市民税・県民税免除用）

• 租税条約に関する届出書（市民税・県民税免除用）のダウンロードページはこちら

【添付書類】　※初年度のみ。前年以前に提出したものから変更がない場合は、添付を省略できます。

・租税条約に関する届出書（所得税免除用）の写し（税務署の受付印を押印されたものの写し）

・在留カードの写し

・在学証明書または学生証の写し（学生の場合）

・事業などの修習者であることを証する書類（事業などの修習者である場合）

・交付金などの受領者であることを証する書類（交付金などの受領者である場合）

・雇用契約などの契約書（雇用契約などを締結している場合）

提出期限

毎年3月15日（土曜日・日曜日の場合は翌月曜日）

※租税条約に関する届出書（市民税・県民税免除用）は毎年提出していただく必要があります。