個人市民税について

個人市民税を納める人

納める人	納める税額 均等割額	納める税額 所得割額
市内に住所がある人	対象	対象
市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人	対象	対象外

市内に住所があるかどうか、あるいは事務所などがあるかどうかは、その年の1月1日（賦課期日といいます）現在の状況で判断します。

市内に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人に対する課税（事務所・事業所課税および家屋敷課税）については下のpdfファイルをご覧ください。

• 事務所・事業所課税、家屋敷課税について （PDF 201.8KB）

均等割額

所得金額が一定以上ある人に、広く均等に負担していただくものです。

• 市民税：3,000円
• 県民税：1,500円

愛知県では、「山から街まで緑豊かな愛知」を実現するための施策の財源として、平成21年度から県民税の均等割に年額500円加算して負担していただく「あいち森と緑づくり税」を導入しています。

※あいち森と緑づくり税の詳細は愛知県Webサイト（下記URL）をご覧ください。

• https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000025831.html（外部リンク）

お問い合わせ先：東尾張県税事務所　ダイヤルイン：0568-81-3197

森林環境税

所得金額が一定以上ある人に、「森林環境税および森林環境譲与税に関する法律」に基づき、令和6年度から市民税・県民税の均等割と併せて国税として年額1,000円を負担いただくものです。

• 森林環境税：1,000円

※森林環境税の詳細は総務省または林野庁Webサイト（下記URL）をご覧ください。

• 【総務省】https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html（外部リンク）
• 【林野庁】https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html（外部リンク）

所得割額

所得金額に応じて負担していただくものです。

個人市民税のかからない人

均等割も所得割もかからない人

• その年の1月1日現在、生活保護法の規定により生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下の人
• 前年の合計所得金額が、下記の金額以下の人
  控除対象配偶者または扶養親族がない人:38万円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控除対象配偶者または扶養親族がある人:28万円×家族の人数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋26.8万円

所得割のかからない人

• 前年の総所得金額等の金額が、下記の金額以下の人
  控除対象配偶者または扶養親族がない人：45万円
  控除対象配偶者または扶養親族がある人：35万円×家族の人数（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族）＋42万円

税額の算出方法

詳しくは、下記リンク先を参照してください。

• 税額の算出方法

納税の方法

個人市民税の納め方には、次の3通りがあります。

普通徴収

対象者

• 事業所得者
• 給与または年金所得者で、それ以外の所得に係る税額を普通徴収により納めることを選択した人など

納税の方法

市役所から送付する納税通知書により、個人で納めていただきます。

納期限

第1期　6月30日
第2期　8月31日
第3期　10月31日
第4期　1月31日
土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌日となります。

給与からの特別徴収

対象者

給与所得者

納税の方法

給与支払者（会社など）が、市役所からの通知にもとづいて、
毎月（6月から翌年の5月）の給与から税額を差し引き、これを取りまとめて納めていただきます。

納期限

徴収した月の翌月10日
土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌日となります。

詳しくは、下記リンク先を参照してください。

• 個人住民税の給与からの特別徴収について（事業者の皆様へ）

公的年金等からの特別徴収

対象者

年金受給者

納税の方法

年金支払者（日本年金機構など）が市役所からの通知にもとづいて、
各年金支給月（4月から翌年の2月）の年金から税額を差し引き、これを取りまとめて納めていただきます。

納期限

徴収した月の翌月10日
土曜日・日曜日・祝日の場合はその翌日となります。

詳しくは、下記リンク先を参照してください。

• 公的年金からの特別徴収制度について

個人市民税の申告

1月1日現在市内に住所がある人は、次の場合を除いて申告が必要です。

1. 税務署へ確定申告をした人
2. 勤務先等から給与支払報告書が提出されている人
3. 収入が公的年金のみの人で、源泉徴収票に記載の各種控除以外に控除がない人

※所得のない人でどなたの扶養にもなっていない人は、所得証明書の交付、国民健康保険料の算定、公営住宅の入居等において、必要な資料となりますので、申告が必要です。　

※1月1日現在市外に住所のある人で、市内に事務所、事業所または家屋敷のある人も申告が必要です。