令和8年度実施分（所得控除額などの引き上げ、特定親族特別控除）

令和8年度市民税県民税の所得控除などの変更について

令和8年度分から所得控除などの金額が引き上げられたり、新たな制度が始まります。　

給与所得控除額の最低保障金額

• 給与所得控除額（給与収入から差し引くことができる金額）の最低保障額が変更されます。

現在	変更後
55万円	65万円

　

特定親族特別控除

• 所得割の納税義務者が生計を一つにしている年齢が19歳以上23歳未満の親族等で次の要件にすべて該当するときに納税義務者の前年の総所得金額等から控除されます。
• 特定親族特別控除に該当している扶養親族等は税法上の扶養の人数には該当しません。

1. 納税義務者の配偶者や青色専従者等ではない
2. 扶養親族の控除に該当しないが扶養親族の前年中の所得が金額が123万円以下

親族等の合計所得金額	控除額
58万円超95万円以下	45万円
95万円超100万円以下	41万円
100万円超105万円以下	31万円
105万円超110万円以下	21万円
110万円超115万円以下	11万円
115万円超120万円以下	6万円
120万円超123万円以下	3万円

　

同一生計配偶者と扶養親族の所得要件

• 納税義務者が同一生計の配偶者や扶養親族として扶養できる前年合計所得額が引き上げます。

現在	変更後
48万円	58万円