令和3年度実施分（基礎控除の見直し等）

令和3年度の市県民税（令和2年1月1日から令和2年12月31日までに得た収入に対する課税）から適用される税制改正の内容についてお知らせします。

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、給与所得控除額と公的年金等控除額が一律10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

基礎控除の見直し

1. 基礎控除額が一律10万円引き上げられます。
2. 合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて基礎控除額が逓減し、2,500万円を超えると控除が適用されなくなります。

基礎控除額一覧

前年の合計所得金額	控除額【改正後】	控除額【改正前】
2,400万円以下	43万円	33万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円	33万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円	33万円
2,500万円超	適用なし	33万円

 

給与所得控除の見直し

1. 給与所得控除が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に、その上限額が195万円に引き下げられます。

給与所得速算表

給与等の収入金額　A	給与所得金額 【改正後】		給与所得金額 【改正前】
～550,999円	0円		0円
551,000円～650,999円	A-550,000円		0円
651,000円～1,618,999円			A-650,000円
1,619,000円～1,619,999円	1,069,000円		969,000円
1,620,000円～1,621,999円	1,070,000円		970,000円
1,622,000円～1,623,999円	1,072,000円		972,000円
1,624,000円～1,627,999円	1,074,000円		974,000円
1,628,000円～1,799,999円	A÷4=B *千円未満 切捨て	B×2.4+100,000円	A÷4=B *千円未満 切捨て	B×2.4
1,800,000円～3,599,999円		B×2.8-80,000円		B×2.8-180,000円
3,600,000円～6,599,999円		B×3.2-440,000円		B×3.2-540,000円
6,600,000円～8,499,999円	A×0.9-1,100,000円		A×0.9-1,200,000円
8,500,000円～9,999,999円	A-1,950,000円		A×0.9-1,200,000円
10,000,000円～			A-2,200,000円

 

所得金額調整控除の創設

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合

1. 本人が特別障害者に該当する
2. 特別障害者に該当する同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する
3. 年齢23歳未満の扶養親族を有する

所得金額調整控除額	(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10％

(2）給与所得と公的年金等に係る雑所得の双方があり、2つの合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額	(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)+公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)）-10万円

※両方に該当する場合は、(1)を控除後に(2)が控除されます。

公的年金等控除の見直し

1. 公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等収入が1,000万円を超える場合、控除の上限額が195.5万円となります。
3. 公的年金等雑所得以外の合計所得金額が1,000万円超2,000万円以下の場合は10万円、2,000万円超の場合は20万円が上記の見直し後の控除額から引き下げられます。

公的年金等雑所得速算表

公的年金等の収入金額　A		公的年金等の雑所得金額
		【改正後】			【改正前】
		公的年金等雑所得以外の合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超	区分なし
65歳 以上	～3,300,000円	A-1,100,000円	A-1,000,000円	A-900,000円	A-1,200,000円
	3,300,001円～4,100,000円	A×0.75-275,000円	A×0.75-175,000円	A×0.75-75,000円	A×0.75-375,000円
	4,100,001円～7,700,000円	A×0.85-685,000円	A×0.85-585,000円	A×0.85-485,000円	A×0.85-785,000円
	7,700,001円～10,000,000円	A×0.95-1,455,000円	A×0.95-1,355,000円	A×0.95-1,255,000円	A×0.95-1,555,000円
	10,000,000円～	A-1,955,000円	A-1,855,000円	A-1,755,000円
65歳 未満	～1,300,000円	A-600,000円	A-500,000円	A-400,000円	A-700,000円
	1,300,001円～4,100,000円	A×0.75-275,000円	A×0.75-175,000円	A×0.75-75,000円	A×0.75-375,000円
	4,100,001円～7,700,000円	A×0.85-685,000円	A×0.85-585,000円	A×0.85-485,000円	A×0.85-785,000円
	7,700,001円～10,000,000円	A×0.95-1,455,000円	A×0.95-1,355,000円	A×0.95-1,255,000円	A×0.95-1,555,000円
	10,000,001円～	A-1,955,000円	A-1,855,000円	A-1,755,000円

 

所得控除に係る合計所得金額の要件の見直し

同じ収入であっても合計所得金額が10万円増加するため、配偶者控除等の所得要件が10万円引き上げられます。

配偶者控除等に係る所得要件

	【改正後】	【改正前】
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額	48万円超～133万円以下	38万円超～123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額	75万円以下	65万円以下

非課税措置に係る所得要件

			【改正後】	【改正前】
均等割が非課税となる合計所得金額	扶養親族	有	28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+26.8万円以下	28万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+16.8万円以下
		無	38万円以下	28万円以下
所得割が非課税となる総所得金額等	扶養親族	有	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+42万円以下	35万円×（本人+同一生計配偶者+扶養人数の合計）+32万円以下
		無	45万円以下	35万円以下
障害者、未成年者、寡婦及びひとり親に対する非課税措置の合計所得金額			135万円以下	125万円以下

 

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除が適用されないこととなります。

ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の見直し

1. 婚姻歴や性別に関わらず、総所得金額等が48万円以下の生計を一にする子を有する合計所得金額が500万円以下の単身者について、ひとり親控除（控除額30万円）を適用します。
2. 上記以外の寡婦については引き続き寡婦控除（控除額26万円）を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられます。
3. 住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある人は適用されません。

【改正後】本人が女性の場合

配偶関係			死別		離別		未婚のひとり親
本人所得			～500万円	500万円～	～500万円	500万円～	～500万円
扶養親族	有	子	30万	-	30万	-	30万
		子以外	26万	-	26万	-	-
	無		26万	-	-	-	-

【改正前】本人が女性の場合

配偶関係			死別		離別
本人所得			～500万円	500万円～	～500万円	500万円～
扶養親族	有	子	30万	26万	30万	26万
		子以外	26万	26万	26万	26万
	無		26万	-	-	-

【改正後】本人が男性の場合

配偶関係			死別		離別		未婚のひとり親
本人所得			～500万円	500万円～	～500万円	500万円～	～500万円
扶養親族	有	子	30万	-	30万	-	30万
		子以外	-	-	-	-	-
	無		-	-	-	-	-

【改正前】本人が男性の場合

配偶関係			死別		離別
本人所得			～500万円	500万円～	～500万円	500万円～
扶養親族	有	子	26万	-	26万	-
		子以外	-	-	-	-
	無		-	-	-	-

 

個人住民税の非課税措置の見直し

上記の見直しに伴い、人的非課税措置が見直され、合計所得金額が135万円以下の人で、ひとり親（未婚を含む）及び寡婦に該当する人は非課税となります。