平成27年度実施分（住宅借入金等特別控除の延長・拡充、上場株式等の軽減税率の廃止）
ページ番号1000043 更新日 令和1年10月18日 印刷
住宅借入金等特別控除の延長・拡充
居住年の適用期限が平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長となります。
また、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住用に供した場合、控除限度額が拡充されます。
| 居住年月日 | 控除限度額 | |
|---|---|---|
| 現行 | 平成25年12月31日まで | 所得税の課税総所得金額×5％ （最高97,500円） |
| 改正後 | 平成26年1月1日～ 3月31日 |
所得税の課税総所得金額×5％ （最高97,500円） |
| 改正後 | 平成26年4月1日～ 平成29年12月31 |
所得税の課税総所得金額×7％ |
控除期間は10年間です。
上場株式等の配当・譲渡所得等にかかる軽減税率の廃止
上場株式等の配当・譲渡所得等にかかる10％軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止となり、平成26年1月1日以後は、本則税率の20％が適用されております。
| 区分 | 平成21年分～平成25年分 | 平成26年分～ |
|---|---|---|
| 金融商品取引業者等を通じた売買等 | 10％（所得税7％、住民税3％） | 20％（所得税15％、住民税5％） |
| 上記以外 | 20％（所得税15％、住民税5％） |
| 平成21年分～平成25年分 | 平成26年分～ |
|---|---|
| 10％（所得税7％、住民税3％） | 20％（所得税15％、住民税5％） |
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