セーフティネット保証・経営安定保証

ページ番号1001138　 更新日 令和6年12月1日 印刷　

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

対象者

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの。

なお認定はその内容により第1号から第8号まで区分されています。
詳細は、中小企業庁ホームページ　セーフティネット保証制度をご覧ください。
特にお問い合わせの多い第2号および第4号認定、第5号認定、第7号認定の要件・認定申請書類は下記のとおりです。
なお、5号認定の指定業種については、中小企業庁ホームページ　セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種（全国的））をご覧ください。

中小企業信用保険法第2条第5項関係（経営安定関連保証制度）
種類 対象中小企業者 様式・必要書類の掲載ページ

2号認定

 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限  
　（1）-イ
  • 経済産業大臣が指定した企業と直接取引を行っている
  • 経済産業大臣が指定した企業との取引依存度が20%以上ある
  • 最近1か月の売上高等が、前年同月と比べて10%(本来20％だが緩和中)以上減少している
  • 最近1か月及びその後2か月（合計3か月）の売上高等が前年同期と比べて10%(本来20％だが緩和中)以上減少することが見込まれる

2号認定の様式・必要書類について

▽ページ番号

1010702

　（1）-ロ
  • 経済産業大臣が指定した企業と間接的な取引の連鎖関係にある
  • 経済産業大臣が指定した企業との取引依存度が20%以上ある
  • 最近1か月の売上高等が、前年同月と比べて10%(本来20％だが緩和中)以上減少していること
  • 最近1か月及びその後2か月（合計3か月）の売上高等が前年同期と比べて10%(本来20％だが緩和中)以上減少することが見込まれる

2号認定の様式・必要書類について

▽ページ番号

1010702
4号認定 突発的災害（自然災害等）  
　4-（1）
  • 指定を受けた災害等の発生に起因して、最近1か月の売上高等が、前年同月と比べて20％以上減少している
  • 最近1か月及びその後2か月（合計3か月）の売上高等が前年同期と比べて20％以上減少することが見込まれる

（※）指定地域及び指定期間は中小企業庁ホームページをご確認ください。

4号認定の様式・必要書類について

▽ページ番号

1006500
5号認定 業況の悪化している業種  
　（イ）-(1)
  • 行っている事業がすべて指定業種に属する
  • 最近3か月の売上高等が前年同期の月売上高等と比較して5%以上減少している

（イ）-（1）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001140
　（イ）-(2)
  • 2つ以上の細分類業種に属する事業をおこなっており、指定業種と非指定業種を兼業している
  • 最近3か月以上の指定事業の売上高が同期間の全体の売上高の5％以上であること
  • 最近3か月の指定事業にかかる売上高等が前年同期の指定事業にかかる月売上高等と比較して5%以上減少している
  • 最近3か月の全体の売上高等が前年同期の全体の売上高等と比較して5%以上減少している

（イ）-（2）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001140
　（イ）-(3)
  • 創業後1年3か月未満である
  • 行っている事業がすべて指定業種に属する
  • 最近1か月の売上高等がその直前の3か月間の平均売上高等と比較して5%以上減少している

 

（イ）-（3）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001141

　（イ）-(4)
  • 創業後1年3か月未満である
  • 2つ以上の細分類業種に属する事業をおこなっており、指定業種と非指定業種を兼業している
  • 最近1か月の指定事業の売上高が同月の全体の売上高の5％以上あること
  • 最近1か月の売上高等がその直前の3か月間の平均売上高等と比較して5%以上減少している（指定事業と全体それぞれ該当すること）

 

（運用・基準緩和）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001141

 
　（ロ）-(1)
  • 行っている事業がすべて指定業種に属する
  • 最近1か月の原油等の仕入額が最近1か月の売上原価の20％以上であること
  • 最近1か月の原油等の仕入単価が前年同月の仕入単価に比較して20％以上増加していること
  • 最近3か月の売上高に対する原油等の仕入額の割合が前年同期の同割合を超えていること

（ロ）-（1）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001143

 
　（ロ）-(2)
  • 2つ以上の細分類業種に属する事業をおこなっており、指定業種と非指定業種を兼業している
  • 最近1か月の指定事業の売上原価が全体の売上原価の20％以上であること
  • 最近1か月の原油等の仕入額が最近1か月の売上原価の20％以上であること（指定事業と全体のそれぞれ該当していること）
  • 最近1か月の指定事業の原油等の仕入単価が前年同月の指定事業の仕入単価に比較して20％以上増加していること
  • 最近3か月の売上高に対する原油等の仕入額の割合が前年同期の同割合を超えていること（指定事業と全体のそれぞれ該当していること）

（ロ）-（2）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001143

 
　（ハ）-(1)
  • 行っている事業がすべて指定業種に属する
  • 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期の月平均売上高営業利益率に比較して20％以上減少していること

（ハ）-（1）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001144
　（ハ）-(2)
  • 2つ以上の細分類業種に属する事業をおこなっており、指定業種と非指定業種を兼業している
  • 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期の月平均売上高営業利益率に比較して20％以上減少していること（指定事業と全体それぞれ該当すること）

（ハ）-（2）の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001144
7号認定 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整  
　7
  • 金融機関からの直近の総借入残高が1年前と比較して減少
  • 指定金融機関からの借入が、借入全体10％以上減少
  • 指定金融機関の直近借入残高が1年前と比較して10％以上減少

7号認定の様式・必要書類について

▽ページ番号

1001139

このページに関するお問い合わせ

経済環境部 産業課 商工担当
電話:0568-44-0340 犬山市役所 本庁舎3階