中小企業信用保険法（セーフティネット2号認定）申請に係る様式・必要書類について

（注）経済産業大臣が指定した事業者との取引依存度が20%以上あること。

（注）最近1か月及びその後2か月（合計3か月）の売上高等が前年同期と比べて10％(※)以上減少することが見込まれること。

(※本来20％だが、緩和中)

（例）令和5年3月に申請する場合、申請当月を含む以下のいずれかで申請

　・令和5年2月、3月、4月の売上高等を前年同期と比較

　・令和5年1月、2月、3月の売上高等を前年同期と比較

　　→2月の集計が終わっていない場合のみ可

・試算表、売上台帳等
上記書類が無い場合は、月別に売上をまとめたもの

法人：決算書類のうち「法人事業概況説明書添付の月別売上」

個人：青色（又は白色）申告決算書と収支内訳書

収支内訳等が無い場合は、月別に売上をまとめたもの

法人：直近の貸借対照表及び損益計算書

個人：確定申告書の写し

法人：商業登記簿謄本（写し）…発行後1年以内のもの

→事情により取得できない・又は商業登記簿謄本では市内事業所が確認できない場合、次のうち2種類以上の資料

　・事業活動上不可欠な支出に係る証明関係
　　（賃貸契約書・公共料金支払い領収書など）
　・出店証明や営業許可書

個人：確定申告書の写し

→確定申告書が無い・又は確定申告書では市内事業所が確認できない場合、開業届、許認可証など

・許認可等を必要とする事業を営んでいる場合、許認可証等の写し
（注）有効期限内のもの