中小企業信用保険法(セーフティネット5号認定)(イ)-(1)(2)申請に係る様式・必要書類について

ページ番号1001140  更新日 令和6年12月1日 印刷 

中小企業信用保険法(セーフティネット5号認定)(イ)-(1)(2)申請に係る必要書類等

様式・必要書類 備考

1.認定申請書

 (イ)-(1)または(2)2通

 (1通原本、1通コピー)

(注)指定業種について、日本標準産業分類に則って細分類番号と細分類業種にて正しく記入されていること
(注)売上の最も大きい指定業種が、太枠内に記載されていること

2.売上高等報告書

 (イ)-(1)または(2)

 

3.最近3か月の企業全体の売上高を確認できる書類

(注)試算表、売上台帳等(写し)
上記書類が無い場合は、月別に売上をまとめたもの

4.最近3か月の前年同期の企業全体の売上高を確認できる書類

(注)法人の場合、決算書(写し)
「貸借対照表」、「損益計算書」、「法人事業概況説明書添付の月別売上」の3点が含まれていること

(注)個人の場合、青色申告決算書または収支内訳書(写し)

(注)ただし、以下の場合は、別途「「5号認定に係る過去2年間の月別売上表」(市指定)に月別売上高を記入のうえ提出すること

  1. 決算書の写しの中に「法人事業概況説明書添付の月別売上」が無い
  2. 決算書の写しの中の「法人事業概況説明書添付の月別売上」が白紙である 白紙の添付すること(白紙であることの証明)
  3. 収支内訳書を添付するとき

5.商業登記簿謄本(写し)

(注)発行後1年以内のもの
6.許認可証(写し) (注)許認可要の場合、提出
(注)有効期限内のもの

7.指定業種に属する事業を営んでいることがわかる書類

(注)取り扱っている製品・サービス等がわかる書類(請求書、領収書、企業ホームページ等)

8.委任状

(注)金融機関による代理申請の場合、提出

災害等の事情により前年同月の売上高が災害等の生じた事業年度(または直前の事業年度)と比較して著しく低い場合

災害、大型倒産、予期せぬ事故等の特殊事情により前年同月の売上高が災害等の生じた事業年度(または直前の事業年度)と比較して著しく低い場合は、前年同月(および前年同期)と比較する代わりに前々年の同月(および前々年の同期)と比較することが可能です。

※適用にあたっては、以下の要件に該当する必要があります。

・前年同月の売上高が、災害等が発生した事業年度(または直前の事業年度)の確定した決算の月平均売上高と比較して20%以上減少していること

・営業日数の制限等による売上高の著しい減少や、事業活動に明らかな支障をきたしていたことが決算書等により客観的に確認できること

※以下の年度の売上高が分かる書類を添付してください。

・前年および前々年

・災害等が発生した事業年度(または直前の事業年度)

添付ファイル

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経済環境部 産業課 商工担当
電話:0568-44-0340 犬山市役所 本庁舎3階