中小企業信用保険法(セーフティネット4号認定)申請に係る様式・必要書類について
ページ番号1006500 更新日 令和6年3月19日 印刷
必要書類等
様式・必要書類 |
備考 |
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1.認定申請書 2通 (1通原本、1通コピー) |
(注)最近1か月の売上高等が前年等同月と比べて20%以上減少していること。 (注)最近1か月及びその後2か月(合計3か月)の売上高等が前年等同期と比べて20%以上減少することが見込まれること。 (注)様式(2)の場合は、新型コロナウイルスの影響が長期化していることから、「新型コロナウイルスの影響を受ける直前同期」と比較すること。 (例)令和5年3月に申請する場合、申請当月を含む以下のいずれかで申請 ・令和5年2月、3月、4月の売上高等を前年同期と比較 ・令和5年1月、2月、3月の売上高等を前年同期と比較 →2月の集計が終わっていない場合のみ可 |
2.売上高等報告書 | |
3.最近1か月及びその後2か月の企業全体の売上高を確認できる書類 |
(注)試算表、売上台帳等 |
4.最近1か月及びその後2か月の前年等同期の企業全体の売上高を確認できる書類 |
(注)法人の場合、決算書類のうち「法人事業概況説明書添付の月別売上」 (注)個人の場合、青色(又は白色)申告決算書と収支内訳書 (注)ただし、以下の場合は、別途「4号認定に係る過去2年間の月別売上表」(市指定)に月別売上高を記入のうえ提出すること
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5.直近の事業状況が確認できる書類 |
法人:直近の貸借対照表及び損益計算書 個人:確定申告書の写し |
6.市内事業所の実在が確認できる書類 |
法人:商業登記簿謄本(写し)…発行後1年以内のもの →事情により取得できない・又は商業登記簿謄本では市内事業所が確認できない場合、次のうち2種類以上の資料 ▷事業活動上不可欠な支出に係る証明関係 個人:確定申告書の写し →確定申告書が無い・又は確定申告書では市内事業所が確認できない場合、開業届、許認可証など |
7.事業を営む上で必要な許認可等を取得しているかの確認 |
・許認可等を必要とする事業を営んでいる場合、許認可証等の写し |
8.委任状 | (注)金融機関による代理申請の場合、提出 |
創業等による認定基準の運用緩和
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、業歴3か月以上1年1 か月未満の事業者、又は、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方については、下記の認定基準を満たす場合も認定が可能です。その場合は、創業者等運用緩和用の認定書をご使用ください。
・認定基準
以下のいずれかの方法をもって、各認定の売上高等減少の基準を満たすこと。
(1)最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較
(2)最近1か月の売上高等と令和元年12 月の売上高等を比較 + その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年12 月の売上高等の3倍を比較
(3)最近1か月の売上高等と令和元年10~12 月の平均売上高等を比較 + その後2か月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10~12 月の3か月を比較
様式、添付書類
借換目的の融資(追加融資資金を含むことは可能)に限定されますのでご注意ください。
また、様式中「前年」と記載のあるものは、「新型コロナウイルスの影響を受ける直前」と読み替えます。
- 4号認定申請書(2)(新型コロナ用様式) (PDF 78.0KB)
- 売上高等報告書4-2(新型コロナ用様式) (PDF 71.5KB)
- 4号認定申請書(3)(創業者等運用緩和用(1)) (PDF 82.5KB)
- 売上高等報告書(創業者等運用緩和用(1)) (PDF 59.5KB)
- 4号認定申請書(4)(創業者等運用緩和用(2)) (PDF 81.4KB)
- 売上高等報告書(創業者等運用緩和用(2)) (PDF 59.5KB)
- 4号認定申請書(5)(創業者等運用緩和用(3)) (PDF 82.3KB)
- 売上高等報告書(創業者等運用緩和用(3)) (PDF 60.5KB)
- 委任状 (PDF 68.5KB)
- チェックリスト(R5.10.1改) (PDF 121.0KB)
- 4号認定にかかる過去2年間の月別売上表 (PDF 11.2KB)
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このページに関するお問い合わせ
経済環境部 産業課 商工担当
電話:0568-44-0340 犬山市役所 本庁舎3階