令和6年全国家計構造調査について

全国家計構造調査を実施します。

調査員が訪問した世帯につきましては、ご協力をお願いします。

調査の概要

　全国家計構造調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。1959年以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。

調査対象

全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象とした調査です。

調査の期間

令和6年10月及び11月の2か月間実施します。

調査方法

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。
　 　　ア　インターネット回答　※推奨しています
　 　　イ　調査員に提出
　 　　ウ　郵送により提出（「簡易調査」の場合）

回答の際は、便利なインターネット回答をご利用ください。

※「調査員」は愛知県知事が任命しており、「調査員証」を携行しています。

調査事項

　「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
　

　3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

 

結果の公表

調査の結果は、集計の完了したものから順次、インターネットを利用する方法等により公表されます。

詳しい情報は下記サイトをご覧ください。

 

• 【総務省統計局】令和6年全国家計構造調査（外部サイト）（外部リンク）