統計調査について

ページ番号1003969　更新日令和2年8月28日印刷　

ここでは、統計法に基づいて実施する各種統計調査についてお知らせします。

令和2年度実施の基幹統計調査

基準日	令和2年6月1日
目的	我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とする。
対象	日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く。）
調査方法	調査員調査（調査員が事業所を訪問し、調査関係書類を配布します。また、回答方法はインターネットによるオンライン回答と調査票による回答から選べます。）本社等一括調査（調査関係書類については、経済産業省より郵送で送付します。）国直送調査（調査関係書類については、経済産業省より郵送で送付します。）

基準日	令和2年10月1日
目的	我が国の人口・世帯数をはじめ、男女・年齢別、産業別などの人口の構造や世帯の構成・居住状況を明らかにすることを目的とする。
対象	日本に住んでいるすべての人・世帯
調査方法	調査員調査（調査票が調査対象を訪問し、調査関係書類を配布します。）

経営部総務課統計担当
電話:0568-44-0300　犬山市役所本庁舎4階