中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法による支援

犬山市では、市内の中小企業者の労働生産性向上に資する設備投資を促進するため、中小企業等経営強化法に基づき導入促進基本計画を策定しています。中小企業者の方は市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けることで、支援措置を受けることができます。

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）

犬山市の導入促進基本計画

• 導入促進基本計画（R5.4.1同意） （PDF 133.4KB）

認定の対象は、市内に従業員が従事する事業所があり、当該事業所で先端設備等を導入する事業に限ります。

◇導入促進基本計画の概要◇

先端設備等導入計画の策定について

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、一定の要件を満たす償却資産に係る固定資産税の特例や、計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けることができます。（別途手続きが必要です。）

先端設備等導入計画の策定については、中小企業庁HPの「先端設備等導入計画策定の手引き」を参考にしてください。

※認定前に取得した償却資産は特例を受けることはできませんのでご注意ください。

申請書類

最初の申請の場合

1. 認定申請書
2. 先端設備導入計画に関する事前確認書
3. 投資計画に関する確認書
4. 市税の納付に関する誓約及び同意書（代表者が自筆で記入する場合は、押印が省略できます。）
5. 暴力団排除に関する誓約書
6. 事業内容がわかる資料（パンフレットやホームページの写しなど)
7. 認定申請書類チェックリスト
8. 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面の写し(固定資産税の課税標準を1/3に軽減したい場合）

◇固定資産税の特例の対象となる設備等の取得方法がファイナンスリース取引である場合

　  9.  リース契約見積書（写し）
     10.  リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

変更申請の場合

※設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の変更など、認定を受けた「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微な変更は、変更申請は不要です。

     1.変更認定申請書
     2.先端設備等導入計画（変更後）

（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正・追記する形で提出してください。また、変更・追記部分については、その部分がわかりやすいように下線を引いてください。）

　  3.先端設備等導入計画の変更に係る添付資料
　  4.先端設備導入計画に関する事前確認書
     5.投資計画に関する確認書
     6.市税の納付に関する誓約及び同意書（代表者が自筆で記入する場合は、押印が省略できます。）
     7.暴力団排除に関する誓約書
 　 8.旧先端設備等導入計画の写し（前回認定書のコピー） 
       （変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記入してください。）　
     9.認定申請チェックリスト

◇固定資産税の特例の対象となる設備等の取得方法がファイナンスリース取引である場合

    10.  リース契約見積書（写し）
    11.　リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

添付ファイル

• 認定申請書、別紙先端設備等導入計画 （Word 27.6KB）
• 変更認定申請書、別紙先端設備等導入計画 （Word 25.2KB）
• 先端設備導入計画に関する事前確認書（認定支援機関作成） （Word 22.7KB）
• 投資計画に関する確認書（認定支援機関作成） （Word 34.7KB）
• 暴力団排除に関する誓約書 （PDF 64.7KB）
• 市税の納付に関する誓約及び同意書 （Word 15.5KB）
• 導入計画の変更に係る添付資料 （Word 19.5KB）
• 認定申請チェックリスト （PDF 136.9KB）
• 賃上げ方針の表明を証する書面 （Word 20.9KB）

申請先

犬山市経済環境部産業課に提出してください。

関連情報

固定資産税の特例措置を受けるためには、別途手続きが必要です。
詳細は、下記のリンク先をご確認ください。

• 中小事業者等の固定資産税の特例措置