医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯の方へ

医療費と介護費の両方を出費することにより、家計への負担が重くなる場合があります。
そこで、両方の自己負担額を1年間で合計し、決められた基準額（下表）を超えた分の金額が返ってくる制度があります（高額介護合算療養費制度）。
ここでいう1年間とは、毎年8月1日から翌年7月31日までをいいます。

高額介護合算療養費制度のしくみ

医療と介護の自己負担額合算後の基準額

70歳から74歳の人の基準額

• 70歳未満の方は、同じ月内に一つの病院（入院・外来・歯科は別々に計算）ごとに21,000円以上の自己負担額が計算対象となります。
• 区分は、計算期間の末日時点（7月31日）のもので、前年の所得により判定します。
• 月単位で支給された高額療養費や高額介護（予防）サービス費がある場合、その金額は計算対象となりません。

申請方法

2～3月頃に、申請勧奨のお知らせと申請書をお送りします。届いた方は、申請書に記入し、同封の返信用封筒にて返送してください。
（注）ただし、計算期間中である8月1日から翌年7月31日のあいだに、転出・転入されたり、加入している医療保険が変わった方には、お知らせが送られない場合があります。上記の内容を参考にご確認ください。具体的な手続きやご不明な点については、ご相談ください。
また、以前の医療保険加入中に支払った自己負担額がある場合、自己負担額証明書を交付してもらう必要があります。以前加入していた医療保険へ申請してください。

市役所窓口で申請されるときに必要な書類

• 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書
• 国民健康保険被保険者証
• マイナンバーカードまたは個人番号通知カード
• 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 世帯主名義の銀行口座のわかるもの（通帳、キャッシュカード）
• 自己負担額証明書（以前の医療保険加入中に支払った自己負担額がある場合）

• 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書 （Word 59.5KB）
• 高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書 （PDF 154.0KB）

（注）世帯主・本人・同一世帯員以外の方が申請する場合は、国民健康保険担当までお問い合わせください。

計算の対象とならないもの

食事代、居住費（滞在費）、差額ベッド代、日常生活費、住宅改修費、福祉用具購入費など

社会保険に加入している方

後期高齢者医療、国民健康保険以外の医療保険に加入している方は、ご加入の医療保険にお問い合わせください。

注意点

• 計算期間内に、介護サービスの利用がない場合、支給の対象となりません。
• 計算の結果、支給額が500円以下の場合、支給されません。

お問い合わせ先

後期高齢者医療：保険年金課（電話：0568-44-0328）
国民健康保険：保険年金課（電話：0568-44-0327）
介護保険：高齢者支援課（電話：0568-44-0326）