高額療養費

【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されます

高額療養費の上限額が変わります

国の制度改正により、医療技術の進歩や高齢化に伴う医療費の増加を踏まえ、将来にわたり安心して医療を受けられる制度を維持するため、高額療養費の自己負担限度額が段階的（令和8年8月・令和9年8月）に見直されます。

• 厚生労働省　リーフレット （PDF 6.6MB）
• 詳しくはこちらから　（厚生労働省HP）（外部リンク）

高額療養費

国民健康保険の加入者が医療機関で1か月（1日～末日）に一定額以上の自己負担を支払ったときは、申請により一定額（自己負担限度額）を超えた部分が高額療養費として支給されます。
（室料の差額、食事代の負担額、その他自費診療分は含みません。）
診療区分は医科と歯科を分け、さらにそれぞれ入院と外来に分けて計算します。

（1）70歳未満の方

1. 1人の被保険者が、1か月に同一医療機関の同一診療区分で支払った医療費の自己負担額が、下表の自己負担限度額を超えた場合に高額療養費に該当します。
2. 1人の被保険者が、1か月に同一医療機関の同一診療区分で支払った医療費の自己負担額が、21,000円以上になったものを世帯で合算して、下表の自己負担限度額を超えた場合に高額療養費に該当します。

自己負担限度額

所得などの要件	区分	過去12か月間に3回目まで	多数回該当　 注2	年間上限 （世帯ごと）	入院時食事療養費
旧ただし書所得が 901万円超　 注1	ア	270,300円＋ (総医療費－901,000円)×1%	140,100円	1,680,000円	550円／1食     指定難病・小児慢性特定疾病の方などは1食330円の場合あり
旧ただし書所得が 600万円超～901万円以下	イ	179,100円＋ (総医療費－597,000円)×1%	93,000円	1,110,000円
旧ただし書所得が 210万円超～600万円以下	ウ	85,800円＋ (総医療費－286,000円)×1%	44,400円	530,000円
旧ただし書所得が 210万円以下（オを除く）	エ	61,500円	44,400円	530,000円
市民税非課税世帯	オ	36,900円	24,600円	290,000円	270円／1食 (220円／1食)　注3

注1　旧ただし書所得とは、国保税の算定の基準となる所得で、総所得金額－43万円です。

注2　過去12か月以内に3回以上、高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額です。

注3　過去12か月以内の入院日数が90日を超える場合です。

※　高額療養費の支給額は、診療報酬明細書（レセプト）の点数をもとに計算を行います。そのため、実際に窓口でお支払された自己負担額と異なる場合があります。

• 多数該当について （PDF 75.2KB）

（2）70歳から75歳未満の方

70歳の誕生日を迎えた翌月（1日が誕生日の場合は当月）から、医療機関で支払った1か月（1日～末日）の自己負担額が下表の自己負担限度額を超えた場合、申請により自己負担限度額を超えた部分の高額療養費が支給されます。

自己負担限度額

所得などの要件		負担区分	外来 （個人単位）	入院を含んだ場合 （世帯単位）		年間上限 （世帯単位）	入院時食事療養費 （標準負担額）
				3回目 まで	多数該当 注2
課税所得が 690万円以上　　注1		現役並みⅢ	270,300円＋ (総医療費－901,000円)×1％		140,100円	1,680,000円	550円 ／1食     指定難病・小児慢性特定疾病の方などは1食330円の場合あり
課税所得が380万円以上 690万円未満		現役並みⅡ	179,100円＋ (総医療費ー597,000円)×1％		93,000円	1,110,000円
課税所得が145万円以上 380万円未満		現役並みⅠ	85,800円＋ (総医療費ー286,000円)×1％		44,400円	530,000円
課税所得が145万円未満 （低所得Ⅰ、Ⅱを除く）		一般	22,000円 （年間上限額　216,000円）	61,500円	44,400円	530,000円
市民税非課税世帯		低所得Ⅱ	11,000円 （年間上限　96,000円）	25,700円	24,600円	290,000円	270円 ／1食 （220円／1食）注4
市民税非課税世帯		低所得Ⅰ 注5	8,000円	15,700円	注3	180,000円	130円 ／ 1食

注1 課税所得とは、市民税の課税標準額で、所得から所得控除を引いた額です。

注2 過去12か月以内に3回以上、高額療養費の支給があった場合の4回目以降の自己負担限度額が変わります。

注3 低所得Ⅰの区分は、過去12か月以内に3回以上、高額療養費の支給があった場合でも4回目以降の自己負担限度額は変わりません。

注4 過去12か月以内の入院日数が90日を超える場合です。

注5 低所得Ⅰは、世帯主および国保加入者全員の所得が0円（ただし、年金は収入で82.65万円未満）の世帯です。

※ 高額療養費の支給額は、診療報酬明細書（レセプト）の点数をもとに計算を行います。そのため、実際に窓口でお支払された一部負担金と異なる場合があります。

• 多数該当について （PDF 75.2KB）

高額療養費の支給申請手続の簡素化（自動払戻）

令和3年8月診療分より、高額療養費の振込口座を一度指定すると、2回目以降は申請することなく自動的に払い戻しを受けることができます。対象世帯には通知文と高額療養費支給申請書をお送りします。必要事項を記入し、市役所保険年金課国民健康保険担当にて申請してください。

※ ただし、以下に該当する場合は自動払戻の対象外となります。払戻を受けたい場合はその都度申請してください。
・国民健康保険税に滞納があるとき 　・世帯主が変わったとき　・被保険者番号が変わったとき

高額療養費支給の申請に必要なもの

• 高額療養費支給申請書
• 支払った医療費の領収書
• マイナ保険証または資格確認書
• 治療を受けた方のマイナンバーカードまたは個人番号通知カード
• 身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 振込先口座のわかるもの（通帳、キャッシュカード）・・・世帯主のもの

• 国民健康保険高額療養費支給申請書 （Excel 26.7KB）
• 国民健康保険高額療養費支給申請書 （PDF 184.7KB）

（注）世帯主・本人・同一世帯員以外の代理人が申請する場合は、国民健康保険担当までお問い合わせください。