犯罪被害者等支援

ページ番号1013017　更新日令和8年8月1日印刷　

犬山市犯罪被害者等支援条例を制定しました

犯罪などの被害には誰もが突然遭う可能性があり、被害に遭われた方やその家族または遺族（犯罪被害者等）は、それまでに経験したことのない状況に直面することになります。

犯罪被害者等の方が、そのような状況から早期に回復し、生活を再建するために、被害者などに寄り添った支援を行い、誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指して、令和8年8月1日に「犬山市犯罪被害者等支援条例」を施行しました。

この条例では、犯罪被害者等支援の基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、支援の基本となる事項を定めています。

市民・事業者の皆様へ

犯罪被害者等は、犯罪などによる直接的な被害を受けた後、周囲の者の理解や配慮に欠ける言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷などにより、精神的な苦痛や身体的な不調に悩まされることがあります。

犯罪被害者等は、地域に生活する一市民であり、その支援を実行的なものとするためには、地域社会全体の協力が必要不可欠です。

また、従業員などが犯罪被害者等となった場合に、従業員などを対象とした、犯罪被害者等に対する理解を深めるための啓発活動や研修などを実施し、犯罪被害者等が就労を継続できるように、職場環境を整備するなど、事業者の理解と協力が不可欠となります。

犯罪被害者等が置かれている状況や支援の必要性についての理解を深め、二次被害が起きないよう、また、犯罪被害者等を孤立させることのないよう、十分な配慮をお願いします。

犯罪被害者見舞金

犯罪被害者等には、一時避難先での宿泊費や生活費、住居の引っ越しなど金銭的負担が強いられることから、経済的負担の軽減を図るため見舞金を支給します。詳しくは総合的対応窓口までご相談ください。

種類	災害の区分	金額
死亡見舞金	即死及び災害発生後7日以内の当該災害による死亡	300,000円
傷害見舞金	医師の診断により30日以上の入院治療を要した傷害及び災害発生後7日を経過した後の当該災害による死亡	100,000円

※犯罪被害に遭われたときに、給付対象者が市内に住所を有している必要があります。