犬山市公共施設等総合管理計画

犬山市公共施設等総合管理計画

　我が国では、1960年代の高度経済成長期において、急激な人口増加や社会環境の変化が起こりました。こうした時代の流れや市民ニーズの多様化などに応える形で、全国の自治体が教育文化施設やコミュニティ施設などの建設と共に、道路や下水道等の多くの公共施設の整備を積極的に進めてきました。

　この時期に整備された公共建築物は建設後すでに相当の年数が経過しており、建替えの一つの目安とされる築後30年を経過した施設も多く存在し、大規模な改修・修繕が必要となる時期が到来しつつあります。また、時代の変化とともに、人々の生活スタイルも様変わりし、一部の施設では建設当時の想定や目的とは異なった利用がされているものも見受けられるようになってきました。また、平成24年12月の中央自動車道笹子トンネルにおける天井板落下事故等を契機に土木インフラの老朽化にも関心が高まっています。

　このような状況を受け、国は本格的かつ持続可能な公共施設等のマネジメントに取り組むべく、平成25年11月29日付けで国土交通省から「インフラ長寿命化基本計画」（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）が示され、また、それに伴う自治体の行動計画として、平成26年4月22日には総務省から「公共施設等総合管理計画の策定要請」が各都道府県知事と各指定都市市長に通達されています。

　本市においても、市民の財産である公共施設等を有効活用するとともに、今後の財政状況や社会状況を見据えた行政サービスの拠点として早急な再構築が求められています。
こうした社会経済情勢の背景や課題を整理した上で、本市が市民の皆さんと共に持続可能な自治体運営を続けていくため、平成26年度に「公共建築物」を対象とした公共施設マネジメントに関する基本方針を「犬山市公共施設マネジメント基本計画（以下「基本計画」という）」としてまとめました。
この基本計画に、平成27年度にとりまとめを行った道路や橋梁等の「土木インフラ」を対象としたマネジメントの基本方針である「犬山市公共土木施設マネジメント基本方針」の内容を加え、すべての施設を対象とした「犬山市公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という）」を策定し、次世代に向けて安全で安心な公共施設等をマネジメントしていくための基本方針を共有することとします。

　本総合管理計画の策定により、本市が保有する公共施設等の実態を把握するとともに、犬山市全体として調和のとれた持続可能なまちづくりに必要な公共施設等と、その役割を再確認することが可能になります。

• 犬山市公共施設等総合管理計画＜令和6年3月一部改訂＞ （PDF 2.4MB）

総合管理計画に基づく公共建築物の施設再配置

●　総合管理計画に基づく「公共建築物の施設再配置」に関しては、総合管理計画p.20～22に示す各施設ごとの方針及びp.23に掲載の「施設別マネジメント実施予定表」に基づき推進しています。

●「施設別マネジメント実施予定表」は、マネジメント実施期間を平成27年度から令和2年度までの5年間、令和7年度までの10年間、令和12年までの15年間に区分（※　それぞれ5年間）しています。

●　令和2年度末時点での中間総括として、これまでの「施設再配置に関するマネジメント実施状況」及び「今後のあり方（施設の方向性）」を簡潔にまとめた一覧表を以下に示します。

• 公共建築物の施設再配置マネジメント実施状況と今後のあり方一覧表＜令和2年度末現在＞ （PDF 2.2MB）

　　　　　　　　　　　　　　　↓　↓　↓　　一覧表の説明　　↓　↓　↓　

※　「今後のあり方（各施設の方向性）」については以下の4つの区分に分類して示しています。

維持継続	継続維持原則として今後も継続して使用すると想定しているもの
更新検討	施設の劣化状況や再配置などの観点から、更新（建て替え、移転など）を検討する必要があると 考えられるもの
利用検討	施設の活用方法に改善の余地があると考えられ、用途変更や事業の見直しを検討する必要がある と考えられるもの
用途廃止	用途廃止を予定するもの（※ 用途廃止した施設は解体し、跡地の売却による財源確保を優先的 に実施します）

※　「各期間における記載内容」は以下のとおりです。

平成27年度～令和元年度	これまでの実施状況（マネジメントを実施した施設・内容に網掛け）を記載
令和2年度～6年度 令和7年度～11年度	今後の予定（マネジメントがある程度の熟度をもって進行している場合はその内容に網掛け）を記載

 

個別施設計画

●　公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設毎の具体的な対応方針を定める計画として、「個別施設計画」を策定し、各施設の維持管理や更新等の実施方法などを示すこととしています。

↓↓　各計画の詳細は、リンク先（各計画担当課ページ）でご覧いただけます。↓↓

1.インフラ施設

• 犬山市トンネル長寿命化修繕計画（土木管理課）＜平成31年3月策定＞
• 犬山市ライン大橋橋梁長寿命化修繕計画（土木管理課）＜平成31年3月策定＞
• 犬山市一般廃棄物処理施設の個別施設計画（環境課）＜令和3年3月策定＞
• 下水道ストックマネジメント計画（下水道課）＜令和元年11月策定＞
• 農業集落排水施設最適整備構想（下水道課）＜令和2年2月策定＞

2.公共建築物

●　総合管理計画では、施設マネジメントを「品質」「供給」「財務」の課題としてとらえ、入口戦略として「（1）全庁的な体制と情報共有」「（2）PPP・PFIの活用」「（3）広域連携の検討」、出口戦略として「（4）施設総量の適正化」「（5）施設の長寿命化」「（6）定期的な点検の実施」「（7）財務負担の削減（不用財産の売却、公共施設等管理基金への積み立てなど）」を7本の柱として取り組むことにより、安全・安心で質の高い施設サービスの提供と持続可能で安定的な財政運営を目指すことを目標としています。

●　以下に示す「公共建築物」を対象とした「個別施設計画」は、前述の総合管理計画における出口戦略の一つである「（5）施設の長寿命化」「（6）定期的な点検の実施」を推進するために策定するものです。

【本計画の対象外とした施設等（積極的に長寿命化しない施設等）】

1	「主体となる建物に附属する小規模な建物」（倉庫、トイレ、自転車置き場、管理棟など）
2	「すでに再配置（統廃合など）の計画がある建物」（福祉会館、市役所分庁舎、西公民館など）
3	「文化的価値が高く、長寿命化という概念に即さない建物」（磯部邸、堀部邸、小弓の庄など）
4	「貸付をしているなど、普通財産的性質で、積極的に長寿命化しない建物」（市営住宅、集会場、小野洞事務所など）

●　本市が保有する公共建築物のうち、「次世代に引き継ぐもの（今後も継続して使用するもの）」については、総合管理計画で定めたとおり、目標使用年数として鉄筋コンクリート造建築物の標準耐用年数（「建設工事標準仕様書JASS5鉄筋コンクリート工事」日本建築学会）である65年以上使用し続けることを前提に維持管理計画を策定し、施設の長寿命化を目指します。

 

• 犬山市小中学校施設の長寿命化計画（学校教育課）＜平成31年3月策定＞
• 文化スポーツ施設の個別施設計画（文化スポーツ課）＜令和3年3月策定＞
• 市民活動支援施設の個別施設計画（地域協働課）＜令和3年3月策定＞
• 文化財管理施設の個別施設計画（歴史まちづくり課）＜令和3年3月策定＞
• 環境活動拠点施設の個別施設計画（環境課）＜令和3年3月策定＞
• 子育て支援施設の個別施設計画（子ども未来課）＜令和3年3月策定＞
• 高齢者福祉施設の個別施設計画（高齢者支援課）＜令和3年3月策定＞
• 障害者通所施設の個別施設計画（福祉課）＜令和3年3月策定＞
• 保健福祉施設の個別施設計画（健康推進課）＜令和3年3月策定＞
• 出張所施設の個別施設計画（市民課）＜令和3年3月策定＞
• 消防施設の個別施設計画（消防総務課）＜令和3年3月策定＞
• 観光案内施設の個別施設計画（観光課）＜令和3年3月策定＞
• 行政施設の個別施設計画（総務課）＜令和3年3月策定＞
• 福祉活動センターの個別施設計画（高齢者支援課）＜令和3年3月策定＞

公共建築物の施設カルテ

●　公共建築物の個別施設計画策定に併わせ、施設データの適正管理及び継続的な点検の実施を推進するために「公共施設管理システム」を導入しました。

●　本システムで作成した「施設カルテ」は、以下リンク先（各施設担当課の「計画・施策」ページ）でご覧いただけます。

●「施設カルテの見方」「各施設担当課一覧表」は以下のとおりです。

• 施設カルテの見方（サンプル） （PDF 795.7KB）
• 各施設担当課一覧 （PDF 190.1KB）

↓↓　各施設管理課の施設カルテへ　↓↓

• 計画・施策