犬山市公共土木施設マネジメント基本方針

我が国では、1960年代を中心とする高度経済成長期から1980年代初めまで、教育文化施設やコミュニティ施設などの建設とともに、道路や下水道など多くの土木施設の整備を積極的に進めてきました。

犬山市においても同様であり、この時期に建設・整備された公共施設は、供用開始からすでに30年以上経過しており、大規模な改修や更新が一斉に必要となる時期が到来しつつあります。従って、今後さらに逼迫する恐れのある財政状況下では、公共施設の恒常的な維持管理予算を確保していくだけでも困難になっていくことが予想されます。

こうした状況を踏まえ、本市では、持続可能な自治体運営のため、「公共建築物」を対象としたマネジメントに関する基本的な方針を平成27年3月に「犬山市公共施設マネジメント基本計画」として策定しています。一般的に「公共土木施設」と「公共建築物」では、施設としての性質や課題が異なることから、それぞれにマネジメントに関する基本的な方針を策定し取り組むものとしています。

市民生活において存在することが当たり前となっている公共土木施設を維持していくことは、地方自治体の責務であり市民の暮らしを守るため、今後の公共土木施設の管理のあり方や必要な財政負担について考えておく必要があります。

そこで、公共土木施設の維持管理に関する基本方針を「犬山市公共土木施設マネジメント基本方針 」としてまとめることとしました。これにより次世代に向けて安心・安全な社会基盤をマネジメントしていくための基本方針を共有することとします。