愛知労働局と雇用対策協定を締結（2月16日）

　2月16日（火曜日）、犬山市と厚生労働省愛知労働局は、双方がそれぞれの強みを発揮しながら、活力を生み出す持続可能なまちづくりに連携して取り組むため、雇用対策協定を締結しました。
　山田市長は「市民の生きがいのための雇用の場づくり、企業の健全・安心な経営による豊かな成長、市の持続可能なまちとしての発展、この3つの観点から、今回の協定を生かして連携をしていきたい。」とあいさつし、伊藤正史（いとうまさし）愛知労働局長からは「それぞれの目指す方向性を再度確認し、人材確保、市民の活躍促進、定住促進など、各観点からの実効性のある雇用対策を、市長や市と関わる多くの方にご尽力いただきながら進めていきたい。」とあいさつがありました。
　愛知県内において、労働局と地方自治体との雇用対策協定は、平成28年に愛知県が締結した後、瀬戸市、一宮市、豊田市が締結しており、犬山市は4市目となります。
　今後、市と愛知労働局で組織する運営協議会を立ち上げ、運営協議会の中で事業計画を策定し、雇用対策に関する施策を展開していきます。