給食費

小学校6年生、中学校3年生の学校給食費が無料になります

　新たな子育て支援策として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、犬山市在住で給食が提供される学校に通う小学校6年生、中学校3年生の保護者を対象に、令和5年9月から給食費が無料になります。
　また、学校で食物アレルギー対応している児童生徒の保護者については、給食費相当額を補助します。

対象者

　期間内に次の要件を満たす児童生徒の保護者

1. 犬山市在住で小学校6年生、中学校3年生であること
2. 給食が提供される小中学校に通っていること（市内・市外は問いません）
3. 学校で食物アレルギー対応をしている児童生徒のうち、次の場合

• 牛乳だけ飲んでいる
• 牛乳だけ飲んでいない
• すべての給食が食べられず、家庭から弁当を持参している

市内の小中学校に通う児童生徒の保護者

• 手続き不要です。（給食費の徴収は行いません。）
• ただし、上記3の場合は、給食費相当額を補助しますので、補助を受けるために学校教育課に申請書を提出してください。

給食が提供される市外の小中学校に通う児童生徒の保護者

• 給食費相当額を補助しますので、申請が必要です。

第3子以降の児童生徒の保護者

　多子・多胎世帯子育て支援事業の一環として、令和4年4月より、第3子以上の児童生徒は給食費が無料になりました。対象の保護者は、「多子・多胎世帯子育て支援事業利用登録申請書」を子ども未来課に提出する必要があります。

対象者

1. 犬山市在住であること
2. 保護者に3人以上の子がいること
3. 給食が提供される学校へ通っていること（市内・市外は問いません）

※登録申請した月から給食費が無料になります。（学校への給食費の支払いが不要となります。）

※令和5年9月から学校で食物アレルギー対応をしている児童生徒の保護者のうち、次の場合は、給食費相当額を補助します。

• 牛乳だけ飲んでいる
• 牛乳だけ飲んでいない
• すべての給食が食べられず、家庭から弁当を持参している

 

登録申請はこちらから

• 多子・多胎世帯子育て支援事業について

補助について

　犬山市在住で小学校6年生、中学校3年生の保護者、学校で食物アレルギー対応している児童生徒の保護者については、給食費相当額を補助します。

申請期間

令和5年9月1日（金曜日）から令和5年9月29日（金曜日）まで（予定）

申請書類

犬山市小中学校等給食費補助金交付申請書

申請先

犬山市教育委員会学校教育課（市役所3階）

交付決定

「犬山市小中学校等給食費補助金交付申請書」を提出された保護者に、「犬山市小中学校等給食費補助金交付決定通知書」を送付します。（令和5年10月以降）

請求書

交付決定を受けた人は、必要事項を記入し、学校の証明を受け、「犬山市小中学校等給食費補助金実績報告書兼請求書」を学校教育課に提出してください。（令和6年3月末まで）

補助金交付

審査後、審査結果通知書を送付します。口座への振込予定日も併せて送付します。

【注意事項】

• 補助額の上限は、小学生290円、中学生340円です。

• 【市内通学保護者様向け】交付申請書 （Word 22.1KB）
• 【市内通学保護者様向け】交付申請書 （PDF 43.8KB）
• 【市内通学保護者様向け】交付申請書【記入例】 （PDF 80.9KB）

経済的にお困りの方へ

• 就学援助制度
• 児童手当・・・児童手当（6・10・2月に支給）から給食費を差し引くことができます。詳しくは学校教育課までお問い合わせください。

• 就学援助費について

給食費（令和2年4月改定）

小学校　290円

中学校　340円

※保護者の負担は、食材料費のみとなります。

※その他、光熱水費・施設設備費・委託料などの費用については、市の負担となります。

 

＜犬山市給食費の変遷＞

改定年月	小学校	中学校	改定の理由または当時の状況
昭和60年4月	165円　→　180円	190円　→　200円	米飯給食の週3回導入のため
平成元年4月	180円（据え置き）	200円（据え置き）	消費税3％導入
平成4年9月	180円　→　200円	200円　→　220円	消費税3％導入に伴う食材価格の上昇のため
平成9年9月	200円　→　230円	220円　→　260円	食材価格の上昇による栄養価の不充足解消のため
平成12年4月	230円　→　240円	260円　→　280円	消費税率5％移行のため
平成20年4月	240円　→　260円	280円　→　300円	食材価格の上昇のため
平成26年4月	260円（据え置き）	300円（据え置き）	消費税率8％に移行
令和元年10月	260円（据え置き）	300円（据え置き）	消費税率10％に移行（食料品は8％）
令和2年4月	260円　→　290円	300円　→　340円	※下記給食費見直しの経緯参照

 

＜給食費見直しの経緯＞

　平成30年度の学校食育推進委員会（注1）において、給食の現状（注2）について報告し、給食費の見直しについて意見が出され、検討することとした。

（注1）…学校給食や食育について協議を行う会。委員は医師、薬剤師、学識経験者、保護者、学校関係者など。

（注2）…栄養価の不足、消費税率の改定、食材価格の上昇など。

 

＜令和元年度の給食費見直し＞

（1）保護者に給食費の見直し及び給食の状況について説明し、アンケート調査及び意見を聴取

（2）聴取した結果をもとに、有識者や保護者代表などと協議

（3）食材業者、他の自治体を調査し、食材購入の改善について検討

上記を踏まえ、令和2年4月より給食費の改定を行うこととした。