給食費
ページ番号1007573 更新日 令和5年7月11日 印刷
小学校6年生、中学校3年生の学校給食費が無料になります
新たな子育て支援策として、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、犬山市在住で給食が提供される学校に通う小学校6年生、中学校3年生の保護者を対象に、令和5年9月から給食費が無料になります。
また、学校で食物アレルギー対応している児童生徒の保護者については、給食費相当額を補助します。
対象者
期間内に次の要件を満たす児童生徒の保護者
- 犬山市在住で小学校6年生、中学校3年生であること
- 給食が提供される小中学校に通っていること(市内・市外は問いません)
- 学校で食物アレルギー対応をしている児童生徒のうち、次の場合
- 牛乳だけ飲んでいる
- 牛乳だけ飲んでいない
- すべての給食が食べられず、家庭から弁当を持参している
市内の小中学校に通う児童生徒の保護者
- 手続き不要です。(給食費の徴収は行いません。)
- ただし、上記3の場合は、給食費相当額を補助しますので、補助を受けるために学校教育課に申請書を提出してください。
給食が提供される市外の小中学校に通う児童生徒の保護者
- 給食費相当額を補助しますので、申請が必要です。
第3子以降の児童生徒の保護者
多子・多胎世帯子育て支援事業の一環として、令和4年4月より、第3子以上の児童生徒は給食費が無料になりました。対象の保護者は、「多子・多胎世帯子育て支援事業利用登録申請書」を子ども未来課に提出する必要があります。
対象者
- 犬山市在住であること
- 保護者に3人以上の子がいること
- 給食が提供される学校へ通っていること(市内・市外は問いません)
※登録申請した月から給食費が無料になります。(学校への給食費の支払いが不要となります。)
※令和5年9月から学校で食物アレルギー対応をしている児童生徒の保護者のうち、次の場合は、給食費相当額を補助します。
- 牛乳だけ飲んでいる
- 牛乳だけ飲んでいない
- すべての給食が食べられず、家庭から弁当を持参している
登録申請はこちらから
補助について
犬山市在住で小学校6年生、中学校3年生の保護者、学校で食物アレルギー対応している児童生徒の保護者については、給食費相当額を補助します。
- 申請期間
- 令和5年9月1日(金曜日)から令和5年9月29日(金曜日)まで(予定)
- 申請書類
- 犬山市小中学校等給食費補助金交付申請書
- 申請先
- 犬山市教育委員会学校教育課(市役所3階)
- 交付決定
- 「犬山市小中学校等給食費補助金交付申請書」を提出された保護者に、「犬山市小中学校等給食費補助金交付決定通知書」を送付します。(令和5年10月以降)
- 請求書
- 交付決定を受けた人は、必要事項を記入し、学校の証明を受け、「犬山市小中学校等給食費補助金実績報告書兼請求書」を学校教育課に提出してください。(令和6年3月末まで)
- 補助金交付
- 審査後、審査結果通知書を送付します。口座への振込予定日も併せて送付します。
【注意事項】
- 補助額の上限は、小学生290円、中学生340円です。
経済的にお困りの方へ
- 就学援助制度
- 児童手当・・・児童手当(6・10・2月に支給)から給食費を差し引くことができます。詳しくは学校教育課までお問い合わせください。
給食費(令和2年4月改定)
小学校 290円
中学校 340円
※保護者の負担は、食材料費のみとなります。
※その他、光熱水費・施設設備費・委託料などの費用については、市の負担となります。
<犬山市給食費の変遷>
改定年月 | 小学校 | 中学校 | 改定の理由または当時の状況 |
---|---|---|---|
昭和60年4月 | 165円 → 180円 | 190円 → 200円 | 米飯給食の週3回導入のため |
平成元年4月 | 180円(据え置き) | 200円(据え置き) | 消費税3%導入 |
平成4年9月 | 180円 → 200円 | 200円 → 220円 | 消費税3%導入に伴う食材価格の上昇のため |
平成9年9月 | 200円 → 230円 | 220円 → 260円 | 食材価格の上昇による栄養価の不充足解消のため |
平成12年4月 | 230円 → 240円 | 260円 → 280円 | 消費税率5%移行のため |
平成20年4月 | 240円 → 260円 | 280円 → 300円 | 食材価格の上昇のため |
平成26年4月 |
260円(据え置き) | 300円(据え置き) |
消費税率8%に移行 |
令和元年10月 | 260円(据え置き) | 300円(据え置き) | 消費税率10%に移行(食料品は8%) |
令和2年4月 | 260円 → 290円 | 300円 → 340円 | ※下記給食費見直しの経緯参照 |
<給食費見直しの経緯>
平成30年度の学校食育推進委員会(注1)において、給食の現状(注2)について報告し、給食費の見直しについて意見が出され、検討することとした。
(注1)…学校給食や食育について協議を行う会。委員は医師、薬剤師、学識経験者、保護者、学校関係者など。
(注2)…栄養価の不足、消費税率の改定、食材価格の上昇など。
<令和元年度の給食費見直し>
(1)保護者に給食費の見直し及び給食の状況について説明し、アンケート調査及び意見を聴取
(2)聴取した結果をもとに、有識者や保護者代表などと協議
(3)食材業者、他の自治体を調査し、食材購入の改善について検討
上記を踏まえ、令和2年4月より給食費の改定を行うこととした。
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このページに関するお問い合わせ
教育部 学校教育課
電話:0568-44-0350 犬山市役所 本庁舎3階