コミュニティ政策学会第18回犬山大会（7月6日、7日）

　地域自治とコミュニティ政策についてともに考え、情報交換することを目的に、コミュニティ政策学会第18回犬山大会が7月6日、7日犬山国際観光センターフロイデで開催されました。
　コミュニティ政策学会は、地域社会における近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展させようと活動・研究する全国組織です。昨年は広島県福山市で開催される予定でしたが、大きな水害にために中止となりました。この犬山大会では愛知県らしさ、犬山らしさを工夫し、行政による新たなコミュニティ支援、祭とコミュニティなどのほか、ニュータウンの活性化、災害、小水力発電とコミュニティとの関わりなど10分科会でさまざまな研究事例が報告されました。
　7月6日のシンポジウムでは、地域自治活動支援のしくみづくりをテーマに、自治振興事務所長の市民任用により地域住民のつながりを生かし課題解決を目指す新城市、各コミュニティへ市職員のまちづくりアドバイザーを派遣している田原市、各分野のスペシャリストからなるコミュニティサポーターがコーディネーターとして活躍する名古屋市の取り組みが紹介されました。
　発表後、コメンテーターの中川幾郎帝塚山大学名誉教授は「地域にしかできないことをしっかり地域でやらなければならない。子どもの安全の見守り、高齢者への声かけなど地域でしかできない。地域の役割、行政の役割を認識し協働していくことが重要」と話しました。