「犬山市市民活動の支援に関する条例」制定のプロセス　ステップ 2

平成12年度上半期（5月から8月）。市役所内でプロジェクトチーム「犬山市市民活動支援に関する研究会」（委員7名）を設立しました。前年度の「研究会からの提案」を受け、行政として「市民活動支援策」の具体化について検討し、支援の方向性を提示しました。

庁内研究会「犬山市市民活動支援に関する研究会」設立

平成12年5月から12回開催

庁内研究会の開催実績

回数	内容
第1回	「最終目標の設定・明確化について」
第2回	先進地視察　大垣市
第3回	先進地視察　三重県市民活動センター
第4回	先進地視察　草津コミュニティ支援センター
第5回	先進地視察　鎌倉市市民活動センター
第6回	「市民活動支援拠点について」
第7回	「市民活動支援拠点について」
第8回	「情報に関する支援について」
第9回	「資金に関する支援について」
第10回	「市民活動支援の条例化について」
第11回	「市民活動支援の条例化について」
第12回	「職員研究会の報告書について」

• 研究会前半は先進地への視察を行い、後半は「拠点」「情報」「資金」「条例化」について、具体的な支援策および支援の方向性について検討を行い、職員研究会としての報告書をまとめました。

市職員「特定非営利活動法人研修会」開催実績　（管理職・一般職員　計300人）

回数	講師
第1回	高田　弘子　先生（都市調査室代表）
第2回	鈴木　誠　先生（岐阜経済大学経済学部教授）
第3回	昇　秀樹　先生（名城大学情報都市学部教授）

職員研究会報告書

職員研究会報告書は、支援についての基本的な考え方と、「拠点」「情報」「資金」「条例」の4項目についての具体的支援策を中心にまとめています。

1.市民活動に対する基本認識（現状把握）

2.市民活動支援の基本的な考え方

1. 基本理念
2. 基本方針
3. 支援策の体系

3.共通支援方策（資金・情報等）

1. 活動拠点の整備（あるべきセンター・当座のセンター）
2. 情報の収集・提供・ネットワークの構築に対する支援
3. 資金獲得に対する支援
4. 市民活動支援条例

「犬山市市民活動支援に関する研究会」委員（平成12年当時）　（事務局　犬山市役所　市長公室　企画調整課）

部名	課名	氏名	役職
市長公室	秘書広報課	河合　武史	主査
市長公室	企画調整課	小川　清美	統括主査
市長公室	企画調整課	江口　俊也	主査
総務部	総務課	吉野　正根	主査
民生部	福祉課	柴田　直	統括主査
都市整備部	まちづくり推進課	佐々　由高	統括主査
教育委員会	生涯学習課	浅井　徳夫	主事