土地の価格が下がっても税額が下がらない場合とは?

ページ番号1001992  更新日 平成28年6月16日 印刷 

土地にかかる固定資産税は、土地の価格が急激に上がった場合であっても税負担の上昇は緩やかなものになるよう、本来納めていただく税額になるまで徐々に上がっていく負担調整措置が講じられています。
そのため、本来納めていただく税額に達していない土地については、土地の価格が下がっている場合であっても本来納めていただく税額までは上がることになります。

負担調整措置折れ線グラフ
土地の価格が下がっても税額は負担調整措置により本来納めていただく税額まで上がっていきます。

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