幼児教育・保育の無償化について

ページ番号1005691　更新日令和6年10月4日印刷　

幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児の子ども、市町村民税非課税世帯の0歳から2歳児までの子どもの利用料が無償となります。

対象	内容
幼稚園	月額2.57万円まで無償（入園料を含む）
保育所、認定こども園、就学前障害児の発達支援	無償
幼稚園の預かり保育 ※市の「保育の必要性」の認定必要	月額1.13万円まで無償
企業主導型保育事業	標準的な利用料
幼稚園、保育所、認定こども園と就学前障害児の発達支援	ともに無償（幼稚園は月額2.57万円）
認可外保育施設、一時保育など ※市の「保育の必要性」の認定必要	月額3.7万円まで無償

幼児教育・保育の無償化特設ページ（内閣府）（外部リンク）

幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料

　幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳児までのすべての子どもの利用料が無償となります。
　0歳から2歳児までの子どもについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償となります。さらに子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして（年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。）、0歳から2歳児までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。
　幼稚園、保育所、認定こども園に加え、企業主導型保育事業も同様です。

対象者・利用料

上限: 幼稚園については、月額上限2.57万円です。
期間: 無償化の期間は、満3歳になったあとの4月1日から小学校入学前までの3年間です。
ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から対象となります。
その他: 給食費、バス代、行事費などは、これまでどおり保護者の負担となります。
ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもと第3子以降の子どもについては、給食費が免除されます。幼稚園によっては、無償化の対象となるための手続きが必要となりますので、園にご確認ください。

幼児教育・保育の無償化とは（私立幼稚園の場合）（PDF 314.9KB）

幼稚園の預かり保育

対象者: 市の「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。
利用料: 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償となります。

認可外保育施設等

対象者

市の「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

利用料

3歳から5歳児までの子どもは月額3.7万円まで、0歳から2歳児までの市町村民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無償になります。

対象施設・事業

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業対象とします。
認可外保育施設は、一般的な認可外施設、認可外の事業所内保育等を指します。
対象施設は、市から「施設等利用給付の対象施設である確認」を受けた認可外保育施設等のみとります。

子どものための施設等利用給付認定

幼稚園在園児や認可外保育施設等を利用している場合は、無償化の対象となるために、あらかじめ「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要があり、次の3つの区分に応じて、無償化の内容が決まります。（保育所を利用する場合は、手続きの必要はありません。）

子育てのための施設等利用給付認定の区分について
認定区分	対象	利用施設・内容
1号認定	満3歳以上の子どものうち、2・3号認定以外の場合	授業料（入園料を含む）・利用料・・・無償預かり保育・一時保育等・・・無償化対象外
2号認定	3～5歳児で、保護者が「保育の必要性」に当てはまる場合（満3歳に達する日以後の最初の3月31日を経過している子ども）	授業料（入園料含む）・利用料・・・無償預かり保育・一時保育等・・・無償（施設条件・上限額あり）
3号認定	0～2歳児で、保護者が「保育の必要性」に当てはまり、市町村民税非課税世帯である場合（満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども）	授業料（入園料含む）・利用料・・・無償預かり保育・一時保育等・・・無償（施設条件・上限額あり）

「保育の必要性」の認定

　保護者が次の条件のいずれかにあてはまる場合であって、保育の必要性が認められた場合に無償化の対象となります。

居宅内外で、月60時間以上就労（夜勤を含む）をしているため、児童の保育を必要とする場合。
母親の出産前後であるため、児童の保育を必要とする場合。
保護者が病気・負傷・心身の障害などのため、児童の保育を必要とする場合。
同居の親族や長期入院などをしている親族の介護や看護のため、児童の保育を必要とする場合。
震災や風水害、火災などの災害のため住居を失ったり、破損したため、その復旧の間、児童の保育を必要とする場合。
求職活動中のため、児童の保育を必要とする場合。
就学や技能習得などのため、児童の保育を必要とする場合。
DVや虐待の恐れがある場合。
育児休業取得時（3歳以上児のみ）で、児童の保育を必要とする場合。

子育てのための施設等利用給付認定申請及び添付書類について

子育てのための施設等利用給付認定申請書はこちらからダウンロードできます。

施設等利用給付認定申請書に添付していただく書類は、以下よりダウンロードができます。
（＊）の書類が必要です（必要な書類は要件により異なります）。

現況確認に必要な書類

就労実績証明書・記入例（Excel 71.9KB）

市内施設の無償化に係る確認について（公示）

　以下の市内施設について、無償化の対象施設となることを確認しましたので、お知らせします。（「子ども・子育て支援法」に基づき「特定子ども・子育て支援施設等確認申請書」をもって確認。令和元年9月）

私立幼稚園

市内幼稚園の確認内容
法人名称及び施設名称	所在地	預かり保育事業の要件	他施設の一時保育等利用の場合	確認日
学校法人徳授学園　杉の子幼稚園	犬山字南古券238番地3 （事務所所在地）	満たす	無償化対象外	令和元年8月6日
学校法人光明学園光明幼稚園	犬山字東古券263番地	満たす	無償化対象外	令和元年8月2日
学校法人光明学園光明第二幼稚園	前原西五丁目1-1	満たす	無償化対象外	令和元年8月2日
学校法人市邨学園名古屋経済大学附属市邨幼稚園	内久保14-1	満たす	無償化対象外	令和元年8月9日

※預かり保育が年間200日未満の場合または平日8時間未満の教育時間の施設に在籍している場合は、幼稚園以外に一時保育や認可外施設等を利用した費用についても、無償化の対象となります。（上限あり）

認可外保育施設

市内認可外保育施設の確認内容
法人等名称及び施設名称	所在地	確認日
犬山駅西病院	犬山字高見町11番地	令和元年8月5日
社会医療法人志聖会総合犬山中央病院	五郎丸字二タ子塚6	令和元年8月2日
尾張ヤクルト販売株式会社	中山町二丁目34番地	令和元年9月6日

公立施設

一時保育事業

公立一時保育施設の確認内容
事業実施者及び施設名称	所在地	確認日
犬山市立橋爪子ども未来園	橋爪字大浦屋敷37番地	令和元年9月20日
犬山市立羽黒南子ども未来園	羽黒字寺海道30番地	令和元年9月20日

病後児保育事業

公立病後児保育施設の確認内容
事業実施者及び施設名称	所在地	確認日
犬山市立楽田西子ども未来園	字二タ田16番地	令和元年9月20日

預かり保育事業

公立預かり保育施設の確認内容
事業実施者及び施設名称	所在地	預かり保育事業の要件	他施設の一時保育等利用の場合	確認日
犬山市立犬山幼稚園（犬山子ども未来園）	天神町三丁目12	満たす	無償化対象外	令和元年9月20日
犬山市立羽黒南子ども未来園（教育標準時間認定）	羽黒字寺海道30番地	満たす	無償化対象外	令和元年9月27日
犬山市立楽田東子ども未来園（教育標準時間認定）	字番前5番地3	満たす	無償化対象外	令和元年9月27日

※預かり保育が年間200日未満の場合または平日8時間未満の教育時間の施設に在籍している場合は、認定こども園・幼稚園以外に一時保育や認可外施設等を利用した費用についても、無償化の対象となります。（上限あり）

私立保育園

私立一時保育施設の確認内容
事業実施者及び施設名称	所在地	確認日
社会福祉法人白帝福祉会　白帝保育園	犬山字西古券265番地	令和元年9月27日
社会福祉法人犬山福祉会　犬山さくら保育園	犬山字勧行洞22番地5	令和元年9月26日

その他

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）の確認内容
事業実施者及び実施設（事務所）名称	事務所所在地	確認日
犬山市　東児童センター「さんにぃれ」内	羽黒鉾添二丁目16	令和元年9月25日

各施設運営者向けのご案内