令和7年度　施政方針

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はじめに

　今議会に提出いたしました令和7年度当初予算をはじめ、諸議案の審議をお願いするにあたり、わたしの所信の一端を申し述べさせていただきます。議員各位ならびに市民みなさんのご理解とご協力をお願いします。

　重ねて申し上げています。今年の犬山のキーワードは、「ちょうどいい」です。
　何が「ちょうどいいか」…まちの大きさも人口規模もちょうどいいし、まちがあって田舎がある。まち過ぎず、田舎過ぎず、このバランスがちょうどいい。文化的、歴史的、自然的地域資源に恵まれているし、名古屋や岐阜に車でも電車でも近い。こんなまちは他にありません。決して大きくないまち犬山で鉄道駅が7駅もあるのだから、それぞれの駅を生かした地域づくりができます。それに災害に強いことも強みだし、41号の6車線化が五郎丸まで完了してアクセスがよくなったことで企業誘致や新しい犬山づくりのチャレンジができます。
　そう、犬山は何をするにも「ちょうどいい」まちなんです。だから成長する可能性と潜在力が多くあるし、さらに求心力のあるまちづくりができると思っています。
　そこで、今議会では「住むまち　いぬやまの魅力充実！予算」と位置付けました。

　「住むまち　いぬやまの魅力充実！予算」には、未来の子どもたちへ投資していきたい。子どもの成長や子育てをみんなで応援していきたい。犬山の新時代を見据えて、犬山づくりを前に進めていきたい。市民みなさんに寄り添い、充実した犬山ライフを実行していきたい。犬山のよきところを再発見し、これからに生かしていきたい。
　そうした強い思いとメッセージを込めさせていただいています。

　でも、当たり前ですが、時間の流れや変化がこれだけ早い今、これまで通りの市政運営では前に進まないし、金太郎あめのようなどこにでもあるまちづくりで犬山の成長は望めません。

　ですから、思いをカタチに変えるために、これまでのルールや慣例、当たり前は、守るだけでなく、変えるものの意識を強く持ち、社会の変化に対応できるよう取り組んでいきます。ルールは正義じゃなく、その時代に見合った約束事だと考えています。

　ただし、「人を大切にすること」と「地域を大切にすること」に変わらぬこだわりは、持ち続けます。
 

令和7年度当初予算について

　それでは、ここから「住むまち　いぬやまの魅力充実！予算」令和7年度当初予算について、その全体像をお示ししたうえで、主要施策について、部局ごとにご説明申し上げます。

　令和7年度当初予算の規模につきましては、一般会計では、309億7,923万4千円となり、対前年度比では11.4％、31億7,143万4千円の増額で過去最大となりました。また、特別会計と企業会計を合わせた全会計の総額では、513億6,320万2千円となり、対前年度比では6.6％、31億8,798万5千円の増額となりました。
　一般会計のうち歳入につきまして、まず、市税では、令和6年度からの増収を見込み、個人市民税は、9,645万5千円の増額となる44億4,076万4千円、法人市民税は、1億9,304万5千円の増額となる11億8,130万7千円、その他諸税を合わせた市税全体では、4億4,193万8千円の増額となる125億2,784万9千円を計上しました。
　次に、地方消費税交付金につきましては、原資となる地方消費税の増収が想定されていることから、令和6年度と比べ、2億5,549万4千円の増額となる19億5,639万5千円を計上し、地方交付税におきましても、原資となる国税で増収が想定されていることなどを受け、令和6年度と比べ、4,662万7千円の増額となる21億9,711万円を計上しました。
　財源確保の面では、ふるさと納税があげられますが、総務省のレギュレーション厳格化の影響からなかなか脱却することができず、令和6年度と比べ、2億7,000万円の減額となる4億円を計上しました。
　引き続き、減額分を挽回するために新たな記念品開発など、工夫と努力の積み重ねを続けてまいります。
　一方、事業債の活用にあたっては、財政規律を重視しながらも、増大する扶助費や人件費などの上昇の影響もあり、市債では大幅な事業債の活用をすることとしました。市債全体としては令和6年度に比べ7億8,081万4千円の増となる16億3,060万円を計上しました。
　歳出につきましては、予算科目の款別で金額の大きな順に申し上げますと、社会保障費が多く含まれる民生費が124億9,622万円で全体の40.3％を占め、次いで4億円のふるさと納税の基金への積立金が含まれる総務費が47億1,540万1千円、小中学校の空調設備整備費が含まれる教育費が36億8,137万2千円と続いています。
　なお、歳入と歳出の乖離である財源不足分につきましては、財政調整基金からの繰入金により補塡しました。ここに補正予算を加味した基金の残高は、約13億2千万円を確保しています。
　近年、高齢者人口の増加による社会保障費の増や人手不足、公務員制度改正などによる人件費増など、義務的経費が増加傾向となっていますが、そのような中でも、屋内型キッズスペースの整備や（仮称）新羽黒子ども未来園の整備、新たな家庭訪問型の子育て支援事業など、未来の子どもたちへの事業について重点配分を行いました。
　現時点での市税収は堅調に推移する見込みですが、今後の財政需要はもとより、突発的な自然災害に備えるなど、基金残高を意識しながら、実施すべき事業を見極めました。

主要政策について

これ以降は、主要施策を部局ごとに申し上げます。

経営部

　はじめに「経営部」です。

　犬山市は、「来るまち」だけでなく、「住むまち」としての魅力を高め、発信することを進めています。
　令和7年度からは、人口減少に直面する中で、地方創生に向けた施策をまとめた新しい総合戦略「いいね！いぬやま総合戦略2025-2030」をスタートさせます。
　その中で、今後の地方創生を推進する一つのポイントとして、観光などで一時的に訪れる「交流人口」ではなく、犬山市にゆかりがあり、愛着を感じ、犬山市を応援してくれる方々、令和5年度に創設した「ずっといぬやま応援団」をはじめ、地域や地域の人々と多様な形態で関わる「関係人口」の増加に積極的に取り組んでいきます。
　市の魅力発信という点では、令和7年10月号から市広報紙「広報犬山」をリニューアルします。
　表紙を新しいデザインに一新し、紙面のコーナーやデザインも一部見直し、さらにわかりやすく、また、市民をはじめ多くのみなさんが、犬山市の魅力を再発見し、まちへの関心や愛着を抱くきっかけとなる、より身近な情報誌を目指します。
　また、令和7年は戦後80年という節目の年となります。未来を担う子どもたちをはじめ、市民みなさんに平和の尊さを改めて感じていただく機会として、当市とのご縁がある鹿児島県の知覧特攻平和会館と連携した事業実施の可能性を探っていきます。

　企画広報課内に、新たに「なんでも対応担当（市民相談室）」を設け、相談窓口を強化します。現状、会計年度任用職員2名を配置している相談員に、行政経験豊富な正規職員を加えた体制に変更し、これまで以上に市民に寄り添う市役所を目指してまいります。
　職員の働きやすい職場環境整備の一環として、過度な要求やクレームなどの「カスタマーハラスメント」から職員を守り、安心して業務を遂行できるよう、市役所本庁舎において通話録音機能を導入します。
　電話応対の際に、事前に録音する旨のメッセージを相手に伝え、通話内容を記録する仕組みで、カスハラ対策のほか、事実確認や問題解決にも利用することにより、市民サービスの向上や業務改善に繋げていきます。
　また、内部通報制度の強化に着手します。弁護士など第三者の通報窓口を新たに設置し、通報者が不利益な取扱いをされることなく、安心して通報できる環境を整備することで、不正行為などの情報の提供を促し、組織内の不正や問題を早期に発見、解決できるよう取り組んでいきます。

　利便性の高い市民サービスの提供や効果的・効率的な行政運営を行うため、引き続きデジタル技術を使いこなす外部人材を活用しながら客観的・専門的な観点から市の業務や市民サービスを分析し、デジタルトランスフォーメーション推進を加速させ、市民が「行かなくてもよい市役所」を目指してまいります。
　また、令和7年度末までに、法律に基づき実施することが示されている基幹系情報システムのガバメントクラウド及び標準準拠型システムへの移行については、より安全で円滑な移行を実施してまいります。

市民部

　次に「市民部」です。

　市民活動・地域活動の支援については、協働プラザを中心に地域活動の担い手育成や地域の課題解決に向けた事業を実施するとともに、3年間の契約で行っている協働プラザ運営事業について、令和7年度で契約期間が満了となることから、事業者の選定に向けた準備を進めていきます。
　犬山市民交流センターについては、改修工事に向けた実施設計を行います。この実施設計と並行して温水プールの在り方についても検討を進めていきます。
　また、「南部公民館の旧レストランスペース」は、地域のみなさんが交流し、活動できる場として、羽黒地区コミュニティ推進協議会の事務所を併設し、令和7年4月にするすみ交流センターをオープンします。

　多様な価値観、背景を持つすべての市民が、安心して暮らし、互いに尊重しあえるまちにするために、多文化共生の推進や性的マイノリティの方への理解促進などの施策を実施していきます。
　市役所窓口に電話通訳システムを導入し、これまで対応が難しかった言語にも対応できる体制とします。
　また、多言語情報誌を発行し、外国人市民が必要とする情報を直接届けます。
　令和6年度に引き続き、外国人市民及び市民みなさんと行政との距離を縮めて理解を深めるため、多文化交流マルシェを実施します。

　防災については、住民が主体となって参加する訓練として、総合防災訓練を羽黒小学校で、土砂災害の危険のある地区での災害に備える訓練を楽田倉曽地区で実施します。これらの訓練により、地域防災力の向上を図ってまいります。
　また、ペットとの同室避難や福祉避難所、ボランティアセンターの開設訓練を繰り返し行いながら、避難所運営の改善に努めていきます。
　地震対策における自助の取組を推進するため、家具等の転倒防止器具の購入及び設置の費用の補助を新たに導入します。
　公共交通では、公共ライドシェアを引き続き運行し、利用状況を分析しながら、令和8年度以降の方向性を検討していきます。
　交通防犯対策については、自転車乗車用ヘルメット購入費の補助を継続し、ヘルメット着用の普及啓発に努めていきます。また、自宅を犯罪から守るための対策費の補助や特殊詐欺による高齢者への電話を未然に防止するための電話機器の購入費の補助を継続し、防犯カメラを計画的に増設することで、安全で安心なまちづくりの推進に努めていきます。

健康福祉部

　次に「健康福祉部」です。

　「重層的支援体制整備事業」を全市的に展開していくため、市民向けの講演会をはじめ、支援者を対象とした連携強化や包括的相談支援充実のための研修会などを実施するとともに、団体や企業などと「地域共生社会実現に向けた包括連携協定」を締結することで市民の活躍の場や参加の機会を創出する「参加支援事業」を拡充していきます。
　また、近年増加傾向にある生活困窮者からの相談については、「くらし自立サポートセンター」の支援相談員を中心に丁寧な聞き取りを行い、就労自立に向けた支援や利用可能な制度の説明を行うとともに、生活保護が必要と思われる方には、市民のセーフティネットとしての役割を果たせるよう、相談員同士の連携を図り、アウトリーチを行うことで、申請につなげていきます。
　さらに、地域福祉の中心となる犬山市社会福祉協議会の運営の安定を支援するとともに、災害ボランティアセンターの機能強化を図ります。
　障害者のタクシー利用助成について、令和7年度より非課税世帯に属する対象者に、これまでの基本料金の助成と併用して使える利用料金の助成を開始します。
　また、手話が言語であるとの理解を促すために、手話サポーターによる「手話による読み聞かせ」や、障害の特性に応じたコミュニケーション手段を利用することができる環境をつくるため、市内の筆談ボード設置個所と障害者も利用し易い配慮のある店舗「やさしいおみせ」を増やします。
　加えて、困っている人への声かけ方法を学ぶ「声かけサポート講座」を開催し、障害の有無にかかわらず互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、施策を実施します。

　令和8年度に実施する「第11次高齢者福祉計画・第10次介護保険事業計画」の策定に先立ち、市民みなさんのニーズや、介護サービス事業所の実情などを把握するための調査を行います。合わせて、令和6年に施行された認知症基本法に基づき、当市の認知症施策推進計画を新たに策定するための調査も実施します。
　令和7年度には、団塊の世代のすべての方が後期高齢者となります。高齢者の在宅ニーズに向き合い、虐待や認知症による生活不安など、増加、多様化、複雑化する諸課題に対応するため、令和6年度に着手した高齢者あんしん相談センターの体制強化を推進するなど、当市ならではの地域包括ケアシステムの構築を目指します。
　令和6年度に引き続き、高齢者タクシー助成事業の拡充を実施します。令和7年度には、85歳以上の高齢者のうち、住民税非課税世帯に属する方に対して、これまでの基本料金助成に加え、年間12,000円の利用料金の助成を行います。

　国民健康保険事業では、事業運営に必要な税収を確保するにあたり、国民健康保険税率の引き上げについて国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、被保険者の負担の激変緩和を図るため、保険税以外の財源として国民健康保険事業基金に加え、令和10年度までの5年間に限り市一般財源より不足額を補填することとし、増税幅を全体として概ね6％に抑制することに努めます。
　また国民健康保険制度の安定的な運営を目的とした国や県の補助金、負担金について、犬山市の特性や状況を踏まえた具体的な増額要望を行い、保険税以外の財源の確保に努めてまいります。
　被保険者のための保健事業では、新たに特定健康診査の集団検診を休日に実施し、40～60歳の現役世代の特定健康診査受診率の向上を図っていきます。
　また健診の結果、生活改善が必要な方に市民健康館で保健師などによる保健指導を実施していましたが、その初回面接を市内医療機関に委託し、受診者がその場で保健指導を受けやすい体制づくりをしていきます。

　医療・保健の分野では、市民を中心に健康づくりを積極的に進めていくための行動計画「第3次みんなで進めるいぬやま健康プラン21」が、令和7年度からスタートいたします。健康長寿のまちを目指して「生涯を通じて　誰もが健康でいられるまち　いぬやま」を基本理念として、市民の健康寿命の延伸を目標に健康づくりに取り組んでまいります。
　取組の例としまして、普段の食生活や身体活動を通して健康につながる仕組みを目指して「自然に健康になれる環境づくり」を企業や大学、民間団体などと協力・連携しながら展開していきます。
　具体的には、企業等における従業員の健康づくりを進めるため、健康経営の好事例の集約や発信のほか、ウオーキングコースの周知、出張健康相談などを行い、身近で、手軽に疾病予防・健康づくりにつなげていくものになっています。
　母子保健部門では、妊娠期から子育て期まで、切れ目なく寄り添って相談に応じていく妊婦等包括相談支援や乳幼児健診や各種事業での発達確認や育児に関する相談、産後の不安解消や休息目的のための産後ケア事業などにより、子育て世代への寄り添った支援を継続して進めてまいります。
　訪問事業としては、安心して出産が迎えられるよう妊娠8か月時に妊婦のいる家庭の全戸訪問を令和7年度においても市独自事業として継続実施、また、出産後についても乳児家庭全戸訪問を継続して実施してまいります。
　また、発達障害のスクリーニングを目的とした5歳児健診の実施を国が推進していることから、本市においても、実施方法、フォロー体制など、医師会や二市二町と協議を行い、園や学校、福祉部局などと連携を図りながら、実施に向けて検討していきます。
　また、予防接種事業では、帯状疱疹ワクチンが、令和7年度から定期接種となることから、対象者が適切に接種できるよう体制の整備を行ってまいります。
　健康関連施設については、市民健康館さら・さくらの湯の大規模修繕の時期が迫っているほか、休日急病診療所の耐力度調査の結果を踏まえ、施設を今後どのようにしていくのか整理、検討してまいります。
　令和8年4月の供用開始にむけて、子どもが、天候に左右されずに遊ぶことができ、保護者も安心して子どもを遊ばせることができる全天候型の屋内型キッズスペースを、当市初のDBO方式により「ヨシヅヤ犬山店2階」に整備します。
　屋内型キッズスペースは、子どもの豊かな感性や創造性などを養うことや、大人も楽しみリラックスしながら子どもを見守れる心地よい空間としつつ、商業施設内という立地を活かし、気軽に立ち寄れる相談場所としての機能も設けます。
　生活が困窮している家庭の子どもや、外国にルーツのある子どもなど、日常生活に困難を抱えた子ども達を対象として、家庭や学校以外の第三の居場所を、楽田児童センターの2階に設けます。この場所では、学習支援や生活習慣づくりといった支援を行うことにより、子どもの居場所をつくり、貧困の連鎖を断ち切ることで、困難を抱えた子どもたちの支援を進めます。
　昨年、当市では児童虐待（疑い）による死亡事件という痛ましい出来事が発生しました。内部検証では、市の児童虐待対応における課題は、担当職員のスキル不足や児童相談所をはじめとする関係機関との情報連携不足などが指摘されました。
　これらの指摘を改善するため、新たな対応マニュアルの整備や要保護児童対策協議会の見直し、関係機関との連携強化などにより、児童虐待対応に関する体制の充実を図ります。
　子どもの最善の利益を求め、子どもを権利の主体として保障し、当市の子育て支援を一層推進するため、子どもの権利条例の制定に向けて作業を進めます。
　条例は、虐待や貧困といった子どもが置かれた立場に左右されることなく、すべての子どもが、心身ともに健やかに安心して成長することに寄与するよう、子ども自身が条例の制定作業に参画できるような手法を検討していきます。
　物価高騰により食費等の家計負担が増している子育て世帯に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して給付金を支給します。
　給付金は、子ども1人あたり1万円とし、児童手当の情報を活用することで、公務員等の一部の方を除き、申請を必要としないプッシュ型による速やかな支給を目指します。
　新たな家庭訪問型の子育て支援事業を実施します。
　事業の対象を、家事・子育てに対して、不安や負担を抱える子育て家庭などとすることで、既に実施している育児支援家庭訪問事業や多子多胎世帯養育支援事業などと比べ、支援対象とする世帯の範囲を広く設定します。
　事業では、支援員が対象家庭を訪問し、その家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事や育児を支援することで養育者に関する不安や負担の軽減を図っていきます。

　いよいよ、「橋五子ども未来園」が令和7年4月より開園します。地域や関係者の方々のご理解とご協力のもと、当市ではじめて、2園を統合新設により整備する保育所となります。
　コンセプトは「田園風景と調和する「ヒミツ基地」のような子ども未来園」であり、「多様な年齢の子ども達が思い切り遊び回れる子ども未来園」、「保護者・地域住民・職員、全ての皆さんが使いやすい、大人もうれしい子ども未来園」、「自然にやさしい、地球にやさしい、犬山にやさしい子ども未来園」の視点をもって、園舎は、省エネ・創エネにより、エネルギー収支ゼロを目指す環境に配慮したZEB化建築とし、将来を担う、犬山の子どもたちが親しみ、ワクワクできるような子ども未来園の創出を目指していきます。
　羽黒子ども未来園と羽黒北子ども未来園を統合し、旧市民プール跡地において、民設民営による認可保育所として、ライクキッズ株式会社により、5月に整備事業を開始し、保育運営を令和8年4月開始に向け進めます。
　4月以降、事業者側の保育士との合同保育や、在園保護者への説明会を実施するなど、事業者と情報共有、連携し、令和8年4月の開園及び入園が円滑に進めることができるよう努めていきます。
　犬山幼稚園の在園児数が減少する中、現在地での「公立幼稚園」としての継続や「認定こども園」への移行、または、「閉園」という選択肢も視野に検討せざるを得ない状況にあり、その方向性を令和7年夏頃までにお示しできるよう検討を進めます。

都市整備部

　次に「都市整備部」です。

　五郎丸東一丁目地区のまちづくりとしては、商業立地の促進と、定住人口の確保など市の課題解決に繋がる新たなまちづくりとして、計画的な市街地整備を可能とする市街化区域への編入による新市街地の形成を目指し、引き続き地域のみなさんと一緒に検討を進めていきます。
　空家等対策の推進に関する特別措置法の改正内容及び令和6年度に実施した実態調査の結果を反映させ、空家等対策計画を改訂し、一層の生活環境の健全化と空き家の活用促進を図ります。
　また、空き家の実態調査の結果を踏まえ、空き家の活用に関する現在の取組を検証し、更なる空き家活用に向け制度の拡充を図ります。
　犬山市においては、自転車を活用したイベントが市民団体などの主催で、複数開催されており、市としても今後、さらに自転車活用を進めていくため「都市環境」「健康増進」「観光地域づくり」「安全・安心」の内容を盛り込んだ、自転車活用推進計画の策定に着手します。
　また、国においては、近隣自治体と一体となって木曽川沿川を自転車で繋ぐネットワーク化に取り組んでいるところです。
　都市計画道路の南北軸である富岡荒井線の整備が完了し、令和6年度から東西軸として蝉屋長塚線の事業に着手したことから、この2路線による効果を検証し、同じ東西軸である都市計画道路高岡線の見直しを検討します。
　建築後70年程度が経過し、老朽化が著しいことから市営住宅のあり方について、借上公営住宅などの代替住宅を検討していきます。
　国が令和5年5月に施行した「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づき、犬山市全域が宅地造成等工事規制区域の対象となることから、県からの権限移譲を受けて許可等の事務を行います。

　「都市計画道路蝉屋長塚線」の整備については、令和6年度の予備設計に続き、令和7年度は用地測量に着手します。
　また、「市道楽田桃花台線」については、引き続き現在の道路用地幅による拡幅工事を県道荒井大草線との交差点まで進めてまいります。
　都市基盤の未整備な市街地対策として、五郎丸西地区の五郎丸第二排水区の排水路整備に向けて、詳細設計に着手するとともに、橋爪・五郎丸地区計画内の道路の整備や狭あい道路の改善については、引き続き取り組んでまいります。
　ゲリラ豪雨等による冠水対策では、羽黒新田・楽田西地区の工業団地周辺の五ヶ村排水区について、引き続き雨水幹線の整備を進めてまいります。
　橋梁長寿命化修繕計画に基づき、令和7年度は奥入鹿橋の修繕工事を進めてまいります。
　また、橋爪及び五郎丸子ども未来園の移転に伴い、地区計画公園の整備に向けて、詳細設計に着手します。

　町内会にお願いしている公園の維持管理方法に関する意向調査を、令和6年度に実施した結果、少子高齢化などで維持管理が困難との意見がありましたので、令和7年度中に市に管理移行する公園については、管理方法と費用の検討を進めてまいります。
　また、公園の再整備計画の策定を進めており、令和7年度にモデルケースとなる公園を選定して、地域の声を聞きながらより親しみが持て、利用者が増えるような整備を検証します。
　加えて、犬山ひばりヶ丘公園のローラー滑り台下の広場を、小さな子供が安全で親も安心して遊ばせられるキッズスペースとして再整備をいたします。

　企業会計である水道事業及び下水道事業については、持続可能な水道・下水道を目標に、将来にわたり市民に安心・安全なサービスを継続して提供できるよう、引き続き設備投資を進めていく方針としています。
　その基本方針を推進するため、水道事業の令和7年度の設備投資については、長者町団地を始めとする水道管の更新及び耐震化や、水道施設の老朽化に伴う更新工事などを引き続き実施し、安定した水の供給を目指します。また、県営水道料金が改定されたこと等に対応し、今後も継続的に健全な経営をおこなうために、水道料金のあり方を含めた経営戦略の見直しを進めてまいります。

　下水道事業については、令和7年度から令和16年度を計画期間とした犬山市下水道事業経営戦略を附属機関での検討を経て令和6年度に改定しております。
　この経営戦略に基づき、下水道整備については、計画的に市街化区域及び前原台団地の管きょ整備を進め、維持管理については、既存下水道施設の修繕を適切に行い、不明水の削減を図るなど、下水道事業者としての経営努力を一層進めてまいります。
　しかし、下水道事業者だけでの取り組みでは抜本的な経営状況の改善は厳しい状況であります。
将来に渡って安定した下水道事業の経営を継続していくための財源として、令和7年度に下水道使用料の条例改正をし、令和8年度に実施したいと考えております。
　また、埼玉県で発生した下水道管に起因する道路陥没事故を機に、一部の下水道幹線管きょにおいて、職員による緊急点検を実施しました。令和7年度も計画的に管きょの点検を行い、適切な維持管理に努めてまいります。
　整備計画について令和7年度は、五条川右岸処理区の犬山西古券地区の整備を引き続き進め、五条川右岸処理区の整備を完了する予定です。
　五条川左岸処理区についても、前原台団地内の整備を引き続き進め、令和9年度末での集中浄化槽からの一斉切替による供用開始に向けて着実に進めていきます。

経済環境部

　次に「経済環境部」です。

　環境施策については、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを推進するため、令和6年度から実施している公共施設の照明LED化事業を令和7年度で完了させ、さらに市民が取り組む地球温暖化対策を後押しするため、高効率給湯器の取替えや地球温暖化対策設備の設置、電気自動車等の購入への補助を積極的に進めてまいります。また、豊かな自然環境及び生物多様性の保全を推進するため、犬山里山学センターを拠点に取り組みを進め、将来的には、サントリーホールディングス株式会社と締結した、「サントリー天然水の森　あいち犬山」の森づくり活動に関する協定書による活動を推進する中で、市民と地元事業者が犬山里山学センターを拠点に協働できる体制づくりを目指してまいります。
　そのほか、都市美化センター建設の地元補償事業として、善師野地区と協議して計画している防災広場について、令和8年度の完成を目標とし、詳細設計等を進めていきます。
　2市2町で構成する尾張北部環境組合で整備を進めている広域ごみ処理施設については、令和10年度の供用開始に向けて構成自治体として適切な事業推進が図られるよう、引き続き取り組んでいきます。

　地域経済施策については、中小企業診断士による無料相談と補助金制度を連動させた、当市独自の事業継続支援や創業支援を引き続き実施しながら、制度の効果検証にも取り組み、事業者ごとの経営課題にいっそう寄り添った制度となるよう進めてまいります。
　地域での雇用の創出、自主財源の確保、沿道の賑わいによる活性化を促進するため、引き続き全庁的な協力体制により、産業集積誘導エリア及び商業集積ラインへの、工場立地や商業立地に積極的に取り組みます。
　消費者行政につきましては、犬山市消費生活センターを拠点として、引き続き、相談体制の充実・強化に取り組んでまいります。
　農業施策においては、犬山産農産物の6次産業化支援などブランディングの推進を継続しておこない、持続可能な産地づくりに引き続き取り組むとともに、耕作放棄地対策、有害鳥獣対策、新規就農者の確保など犬山の農業を守るため、農業振興を総合的に進めてまいります。
　森林施策として、森林経営管理法に基づき、森林環境譲与税を財源とした、民有林における森林整備の必要性を判断するため、客観的資料を得ることを目的として、市内の森林資源の分布状況などの実態調査を実施いたします。

　観光施策は「犬山市観光戦略」に基づき取り組みを進めます。観光客が訪れ交流人口が拡大することは、人口減少の局面において、まちの活力の維持向上に資するものであり極めて重要です。
　そのため、引き続き「近きものよろこび、遠きものきたる」を念頭に、課題を改善し、市民みなさんや観光客にとって誇りと魅力のある持続可能な観光まちづくりを進めてまいります。取り分け、犬山観光の高質化及び平準化・分散化に全力で取り組みます。
　市民生活と観光客との共存と調和に向けて、城下町地区住民との対話を続けるとともに、関係団体と連携した「SDGs観光まちづくり会議」を継続開催します。合わせて城下町事業者間の連携等を図るため、ワークショップや交流会などを開催します。
　課題の改善及び継続した観光施策実現のためには、財源確保は非常に重要です。城下町周辺の混雑緩和と新たな財源確保を目指し、令和6年度から二つの観光駐車場では、繁忙期の行楽シーズンを中心に、駐車場使用料を改定しました。令和7年度は対象日を拡大し、取り組み内容の効果を継続して検証します。
　そしてさらに新たな財源の確保を目指し、犬山市の特性を活かした観光税についても研究してまいります。
　木曽川河川空間を活かしたまちづくりでは、国の支援を受け、取り組みを加速させることを目的として、令和7年度には「犬山市かわまちづくり計画」を完成し、国への登録を目指します。
　内田地区では地域の皆さまと一緒に日曜朝市へ臨時出店するなど、引き続き河畔に親しみ楽しむ機会を創りながら、整備に向けた機運醸成と必要な機能の検証を行います。その上で河川管理者等との協議を踏まえ、整備方針を検討します。
　花火大会は、令和7年度も木曽川河畔にてロングラン花火を開催します。夏の風物詩として皆さまに楽しんでいただけるよう、安全に留意しながら内容を工夫して実施します。同時に「宵のいぬやマルシェ」も開催し、木曽川河畔での夜の賑わいづくりに努めます。
　木曽川うかい事業については、木曽川観光株式会社の経営状況を見守りながら、伝統漁法の保存継承に努めるとともに、重要な観光資源として更なる磨き上げを図ります。
　栗栖地区では、栗栖園地拡張のための整備を継続し、犬山の自然を満喫できるアウトドア空間としての利便性や魅力を高めます。
　また、名古屋鉄道株式会社と連携し、通年での観光プロモーションを展開します。犬山観光のブランド力強化を図り、全国的な認知度を獲得できるよう取り組みを続けます。
　魅力ある観光地づくりのため、一般社団法人犬山市観光協会と緊密に連携し、市民が担い手となる体験型観光コンテンツの造成支援を進めるとともに、様々な事業者や団体、そして市民みなさんとも連携・協力して、新たなコンテンツ造成にも取り組んでまいります。

教育部

　次に「教育部」です。

　小中学校の給食費は、物価高騰の折ではありますが、小学校320円、中学校380円の価格を据え置いたまま、子どもたちの成長に必要な量と栄養バランスのよい給食を提供します。
　給食費無料化事業は、第3子以上となる児童生徒、小学1年生、小学6年生、中学3年生を対象に実施していますが、令和7年4月からは新たに小学2年生を対象に加え、子育て支援を拡充します。
　読解力の向上を図るため、「正しく読む」「豊かに読む」力を高めるよう、引き続き各校の授業改善や、読書量増加に向けて取り組みを進めてまいります。そうした取り組みを検証するため、読解力を測定する独自の犬山版読解力テストを引き続き実施し、発達段階に応じた成長を踏まえた検証・改善のサイクルを回します。
　また、図書館連携司書や図書館コーディネーターが連携して、図書を活用した授業を支援するとともに、子ども達に本の魅力を体感できる取り組みをさらに進めてまいります。
　GIGAスクール構想の推進については、情報機器の活用により、わかりやすく楽しい授業づくりができているかどうか、内容の検証と改善を進めるよう支援すると共に、児童生徒が使用するタブレット機器5,280台を新しいものに更新します。
　次に、犬山南小学校の大規模改修事業は、校舎の改修は令和7年度の南舎長寿命化改良工事をもって完了し、引き続きグラウンドや外構工事をすすめていきます。
　犬山南小学校の次に整備を進める城東中学校については、令和6年度に策定した基本構想をもとに、基本設計業務に着手してまいります。
　小中学校施設の長寿命化計画に基づき、羽黒小学校非構造部材改修工事や犬山西小学校体育館の屋根防水工事をはじめ、老朽化した空調機器の更新を行い、教育環境の保全に努めます。
　各校にある給食室は、令和6年度に実施した現況の調査に基づき、全体施設の長寿命化計画を踏まえながら、給食室の改修についても全体の優先順位を決めていくため長寿命化計画を精査してまいります。
　増加傾向にある不登校対策は、子どもたちが置かれた様々な家庭環境を改善するために配置したスクールソーシャルワーカーとともに、教育支援センター「ゆうゆう」と「わいわい」で、児童生徒の支援を進めてまいります。
　教育支援センターを利用する児童生徒が増えている現状を踏まえ、「わいわい」を市の中心部にも近くなる旧訪問看護ステーションの建物に移転することを検討しており、さらに利用しやすく、より過ごしやすい環境を整えてまいります。
　犬山市が進めてきた少人数学級は、国・県により小学校全学年及び中学校1年で実施されることから、市独自で中学校少人数学級対応として常勤講師4名、非常勤講師4名を配置し、引き続き小中学校全ての学年で少人数学級を実施してまいります。
　さらに小学校高学年での教科担任制を進めるため、対応教員を3名配置し、身体の障害や学習に困難を抱える児童生徒の学びを保障するため、介助員2名を追加して配置します。
　また、中学校の部活動は、令和8年9月から地域クラブによる活動の展開を目指し、学校と地域の連携に取り組みます。そのため、生徒・保護者・指導者のニーズをもとに部活動地域移行検討員会で多角的・多面的に協議を進め、地域における持続可能なスポーツ活動、文化活動への展開を図ります。

　文化振興については、市民ニーズを捉え、質の高い芸術文化に触れるイベントを開催するなど、文化創造の機運を高める事業を展開してまいります。
　6月から開講する市民総合大学敬道館は、子育て世代など受講者層の拡大をめざし、新たに情報講座を加え、7学部32講座を開催してまいります。
　また、子ども大学は、地域で子どもを育てる活動として、土曜日を中心とする学校休業日を利用して引き続き開催してまいります。令和7年度は、国際理解や日本文化に触れる茶道、華道をはじめ19講座を、新たに京都大学ヒト行動進化研究センターでの講座を始める予定で、計20講座を予定しています。
　また、文化芸術を創造する拠点と位置づけている市民文化会館は、自主事業を再開し、舞台貸しするなど多様な利活用を進めているところです。自主事業では、多くの市民みなさんにご満足いただける質の高い舞台公演の開催を予定しています。
　さらに、市民文化会館と南部公民館を安全に利用いただくため、舞台設備や大ホールのトイレ改修に向けた実施設計を進めているところです。改修工事は、令和8年2月に開始予定で、市民文化会館大ホール、南部公民館講堂を開館以来初めて、それぞれ数か月の休館を予定しています。市民みなさんにはご迷惑をおかけしますが、令和8年秋の完成を目指し、施設の改修を進めてまいります。
　市立図書館では、第三次子ども読書活動推進計画に基づき、家庭、地域、学校などと連携を図り、子どもの成長にあわせて読書に親しめる機会の提供と子ども用トイレの新設など施設の整備に努めてまいります。

　スポーツを通じたまちづくりをすすめ、市民交流と地域の活性化を推進するため、スポーツコミッション事業を積極的に展開します。
　少年軟式野球大会やトレイルランニングレースを継続して実施するとともに、令和7年度に愛知県全域で開催する「全国レクリエーション大会inあいち」において、当市がフライングディスクとクロリティの競技会場となることを契機として、競技団体との連携を深め、レクリエーションスポーツ大会の誘致に積極的に取り組みます。
　新たな大会としてフライングディスクの全日本選手権大会や、ピックルボール、居合道、e-スポーツ競技などの大会を開催します。
　また、地域に根差したプロバスケットボールチームとの連携に継続して取り組み、プロリーグ戦や次世代を担うジュニア世代へのスポーツ教室の開催などの事業を実施します。
　スポーツ施設を適切に管理し、安心安全に利用いただくため、羽黒中央公園の多目的スポーツ広場とエナジーサポートアリーナのメインフロアについて、人工芝の張替えやフローリングの修繕による大規模な改修工事を行ってまいります。
　地域スポーツの活性化を担う市スポーツ協会やスポーツ推進委員、大学などと連携を深め、競技スポーツ力の向上のみならず、ボッチャやモルックなどのニュースポーツの普及など、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組みます。

　犬山市史編さん事業については、令和7年度から本格的に『犬山市史　通史編　平成』の執筆を行い、令和8年度末の完成を目指して編さん作業を進めます。
　犬山市文化財保存活用地域計画事業については、令和5年度に名古屋経済大学と共同で立ち上げた『犬山歴史文化ぷらっとフォーム』により、ワークショップなどの活動を通じて、関係団体間の連携強化を図り、市内文化財の保存と活用につなげてまいります。
　民俗文化財の分野では、引き続き、犬山祭の車山行事の伝承保存事業や、各地域で守り伝えられてきた伝統行事の継承と保護のための民俗文化財伝承保存事業を実施します。
　令和6年度末に作成を完了する『犬山市天然記念物ヒトツバタゴ自生地保存活用計画』については、国の認定に向けた手続きを進めます。また、本計画に基づき、ヒトツバタゴ自生地を確実に保護しながら来訪者の満足度を高められるよう、立入防止柵や解説看板を更新するための実施設計を行います。
　犬山城については、大手門枡形跡の一部である福祉会館跡地の史跡追加指定を完了させるとともに、『史跡犬山城跡整備基本計画』に基づき、整備に向けた基本設計を行います。
　犬山城の防災対策については、天守だけでなく史跡を含めた『犬山城防災対策計画』を令和7年度中に策定するとともに、初期消火や避難誘導を行う警備員の人員体制の強化を図ります。
　小牧・長久手の戦いについては、令和8年放送予定の大河ドラマ「豊臣兄弟！」を見据えて情報収集を行うとともに、学芸員同士の交流などを通じ同盟市町間の連携を深め、「真の天下分け目の一戦 」を全国に発信します。
　令和5年度にスタートした、子どもたちによる『犬山城みらいサポーター』の活動は、令和6年度に引き続き、『国宝五城天守合同床磨き』や『犬山城を学ぶ勉強会』などを通じ、文化財への愛着を深め、世代に引き継ぐ活動を展開します。
　犬山城を含む「近世城郭の天守群」の世界遺産登録については、6月に松江市で開催される国宝五城サミットなどの機会を通じて関係市との連携を強化し、国の暫定一覧表への記載に向けた取り組みを進めるとともに、世界遺産登録に向けた機運の醸成を図ってまいります。

消防

　最後に「消防」です。

　複雑多様化する災害から市民の安心安全を守るため、高規格救急自動車の更新等、装備の充実を図るとともに、消防職員が大型自動車免許を取得する費用の一部を助成し、機関員の確保に努めていきます。
　消防団活動では、今後更新する消防ポンプ自動車を普通自動車免許で運転できる車両に変更してまいります。また、消防団DXアプリケーションを有効活用するとともに、消防広場等の開催により、市民と一体となって消防の魅力を伝え、消防団員の確保を目指してまいります。
　火災予防対策として、事業所における防火管理と法令遵守の徹底を図るため立入検査を行い、重大な消防法令違反については厳格に対処し、市民の安心安全のため、その情報を公表制度により、市のホームページで公開いたします。
　次に住宅火災予防として、高齢者及び障害者世帯へ住宅用火災警報器の取り付け支援を行うとともに、設置から10年を経過した機器の取換えを促進し、住宅火災による死傷事故防止と防火意識の高揚を図ってまいります。
　消防署では、市民の安心安全を守るため、隊員の知識、技術の向上に励み、また、救急救命士の養成及び各種救急講習を開催し、救命率向上と各種災害に即応してまいります。

おわりに

　以上、令和7年度の当初予算ならびに、市政に臨むわたしの施策について述べてまいりました。

　改めて、わたしたち犬山市の仕事はなんでしょう。
　わたしたちの仕事は、市民みなさんの生活を守ることです。市民みなさんは、どうして市役所におみえになるのか。困りごとの解決のためです。頼りたいからです。プロである職員みんながいるからです。そのために、わたしたちは改めてプロ意識を持って、知識と自分力、対応力を深めていかなければなりません。市民みなさんの喜びに貢献できるように、市民みなさんと犬山市に想いと心を寄せて、努力を重ねていきます。

　また、これまでにないことや、やってないことをつくり出していくことも求められます。市職員みんなと経験がないことであれば、これからみんなで経験していきます。例え、失敗してもその失敗は無駄にしませんし、足らない部分が分かる失敗にします。

　これからの犬山を見据えて、令和7年は、厳しい判断をしていかなければならない年であるとも思っています。そのために、さまざまな見直しや削減も考えていきながら、あわせて、犬山市を売っていくこと、犬山市がもうけていくことにも取り組んでいきます。考えと知恵をしぼって、みんなで犬山の推し活をやって「住むまち　いぬやまの魅力充実！予算」を実現していきます。
　わたしは、市長就任から3年目を迎えました。政策実現のため時間軸を意識して、市民みなさんと犬山市のために何が一番かを考えて、真面目に丁寧で正直に市政運営に取り組んでいきます。人生も市政も思ったとおりにはなりません。やったとおりになります。今、現状維持は、衰退を意味すると思っています。みんなと失敗を恐れず挑戦を重ねながら、犬山市の令和7年度は、へびのように何度も脱皮して、何度も再生して、何度も成長できる年でありたいと考えています。

　議員各位はじめ、市民みなさんのご理解とご協力を申し上げ、わたしの施政方針とさせていただきます。