市県民税に関する証明書（課税証明書、所得証明書、営業証明書）
ページ番号1007310 更新日 令和6年4月17日 印刷
ぜひご利用ください！
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課税（非課税）証明書、所得証明書
証明書の内容
課税（非課税）証明書
市県民税の課税額と課税額の算出の根拠となる所得額（給与と年金は収入額も記載）、所得控除額などが記載されています。
市県民税の課税額が0円の証明書を「非課税証明書」と呼んでいます。
スマート申請および電子申請・届出システムによる申請が可能です。
所得証明書
所得額のみ（給与と年金は収入額も記載）が記載されています。
電子申請・届出システムによる申請が可能です。
自治体などにより証明書の呼び方が異なる場合がありますので、申請の際には、どのような内容の証明書が必要かをあらかじめ提出先などにご確認ください。
- 市県民税は、賦課期日（1月1日）時点に居住していた市区町村で、前年中（1月1日～12月31日）の所得額を基に課税されるものです。
- 最新年度分を含め、5年度分の証明書を発行できます。（犬山市で市県民税が課税されていた場合）
- 勤務先などからの資料や申告がなく、どなたの扶養にもなっていないなどの場合は、税務課窓口での申告がないと証明書の発行ができないことがあります。該当すると思われるときは、事前に電話でご確認ください。
手数料
1通200円
交付窓口
- 市役所税務課
- 市役所市民課
- 市内各出張所
営業証明書
営業証明書は、犬山市内に本店、支店、事業所などがある法人および個人事業者に関する事項（名称および所在地）が記載されたものです。
申請の際には委任状は必要ありません。
電子申請・届出システムによる申請が可能です。
手数料
1通200円
交付窓口
- 市役所税務課
窓口申請の方法
次の必要書類などをお持ちいただき、交付窓口で申請してください。
申請書と委任状については、窓口に備え付けてありますが、ダウンロードしてあらかじめ記載していただければお時間の短縮になります。
必要書類など
申請書
印鑑は不要です。
窓口に来られる方の本人確認書類
本人確認書類については、次のページをご覧ください。
手数料
現金またはスマホ決済サービス「PayPay」「LINE Pay」でお支払できます。
その他（必要に応じて添付してください。）
委任状
本人（相続人、法定代理人、納税管理人などを含みます。）または同一世帯の親族以外の方が代理で申請される場合（同じ住所でも世帯分離をしている場合は、委任状が必要になります。）
法定代理人であることが確認できる書類
法定代理人が申請される場合
- 親権者の場合：戸籍謄本など
- 後見人の場合：登記事項証明書など
相続人であることが確認できる書類
相続人が申請される場合
- 戸籍謄本や遺産分割協議書など
受付時間
- 月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで
- 毎月第1・第3火曜日は、市民課窓口で午後5時15分から午後7時まで
- 毎月第2・第4日曜日は、市民課窓口で午前9時から正午まで
その他の土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）は受付ができません。
関連情報
このページに関するお問い合わせ
市民部 税務課 庶務担当
電話:0568-44-0315 犬山市役所 本庁舎1階
