健全化判断比率・資金不足比率
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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、令和5年度決算における健全化判断比率および資金不足比率を算定しました。
犬山市の令和5年度決算における健全化判断比率、資金不足比率は、次のとおりとなり、全ての指標について早期健全化基準(経営健全化基準)を下回ったため、監査委員による審査においても問題はないと判断されました。
1.健全化法概要
2.令和5年度決算にかかる健全化判断比率・資金不足比率
3.用語解説
- 実質赤字比率
一般会計等の赤字額の標準財政規模に対する比率で、市の財政運営の深刻度を示すもの。 - 連結実質赤字比率
一般会計等のほか、特別会計や公営企業会計全てを対象としての赤字額の標準財政規模に対する比率で、市全体の財政運営の深刻度を示すもの。 - 実質公債費比率
一般会計の借入金の返済額やこれに準ずる支出額(公営企業会計等返済額)の標準財政規模に対する比率で、主に資金繰りの危険度を示すもの。 - 将来負担比率
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの。 - 標準財政規模
自治体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示すもの。
4.過去の健全化判断比率・資金不足比率
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令和4年度決算にかかる健全化判断比率・資金不足比率 (PDF 112.2KB)
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令和3年度決算にかかる健全化判断比率・資金不足比率 (PDF 118.4KB)
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令和2年度決算にかかる健全化判断比率・資金不足比率 (PDF 136.5KB)
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令和元年度決算にかかる健全化判断比率・資金不足比率 (PDF 55.2KB)
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平成30年度決算にかかる健全化判断比率・資金不足比率 (PDF 142.7KB)
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このページに関するお問い合わせ
経営部 経営改善課 財政グループ
電話:0568-44-0313 犬山市役所 本庁舎4階