犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金のご案内

本市の定住人口の増加を図るとともに、バランスのとれた人口構成の実現、空き家発生の抑制、地元建設業の発展および地域社会の活性化を目的に、市内に親と同居若しくは近くでUターン定住する子世帯に対してリフォーム・購入・新築等の費用の一部を補助します。

申請について

申請の受付
市役所2階都市計画課窓口で受付をしています。

　なお、この補助制度は令和8年3月31日をもって終了します。申請をお考えの方は令和8年3月31日までに新築などの事業の完了報告が終わるようにスケジュールを組んでいただくようお願いします。

　また申請額の合計が予算額を超えた場合は、令和7年度の途中でも受付終了となります。

（注）郵送による提出は受付できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）犬山市景観条例施行規則第2条第1項に規定する、「景観計画区域における行為の届出書」の提出が必要となる事業につきましては、本申請と併せて届出書の提出が必要となる場合がありますので、担当にご相談ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）3年後居住実態を調査します。転居していた場合、市長が認めた場合を除き、補助金を返還していただきます。

補助概要

項目	同居支援タイプ （リフォーム）	同居支援タイプ （購入・新築）	近居支援タイプ
対象者の 条件	親世帯：市内に1年以上継続して住んでいること 子世帯：市外に1年以上継続して住んでいること なお子世帯は夫婦のどちらかが40歳以下
同居・近居 の条件	親世帯と子世帯が同一敷地 （隣接地を含む。マンションなどの場合は同一棟に限る。） 内に居住		市内に居住
補助対象 経費	リフォーム 工事費 （市内事業者の施工に限る。）	住宅の購入費 または 住宅の新築・改築・増築の工事費	住宅の購入費 または 住宅の新築工事費
申請 時期	工事の契約前 かつ 住所異動前	建物の登記前かつ住所異動前 （申請は売買などの契約前でも可能。）
補助 金額	2分の1 上限60万円		上限20万円
	多子世帯に該当する場合は20万円を加算
補助 件数	17件（予定）		17件（予定）

住宅金融支援機構との連携

　住宅金融支援機構のフラット35をご利用される場合は、当初10年間または5年間の借入金利0.5パーセント引き下げを受けることができます。

• 住宅金融支援機構 【フラット35】地域連携型（外部リンク）

ダウンロード

• 犬山市ふるさと・働きて定住促進サポート事業パンフレット （PDF 669.1KB）
• 申請の条件 （PDF 242.5KB）
• フロー図 （PDF 73.7KB）
• 犬山市ふるさと定住促進サポート事業補助金交付要綱 （PDF 259.6KB）
• 様式（word） （Word 59.5KB）
• 様式（pdf） （PDF 183.1KB）
• 添付書類一覧 （PDF 101.5KB）
• 申請者様用チェックリスト （PDF 92.8KB）