減免・非自発的失業者への軽減措置

減免について

所得が大幅に減ったとき、失業したときや災害を受けたときなどで、納付が困難な場合は、申請により減免を受けられる場合がありますので、国民健康保険担当にご相談ください。（必ず納期限までの申請が必要です）

非自発的失業者への軽減措置について

対象者

次の（1）～（4）を全て満たす人が対象となります。
（1）離職時点で65歳未満である。
（2）離職日が平成30年3月31日以降である。
（3）「雇用保険受給資格者証」を持っている（受給期間満了している方も含む）。
（4）「雇用保険受給資格者証」に記載されている「離職理由」が「離職理由コード」の「11,12,21,22,23,31,32,33,34」のいずれかに該当する。

軽減額

  国民健康保険税は前年の所得などにより算定します。軽減は、前年の給与所得を100分の30とみなして行います。

軽減期間

  離職の翌日から翌年度末までの期間
（注）雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
（注）会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

申請

軽減を受けるには、市役所保険年金課窓口での申請が必要です。その際、保険証と雇用保険受給資格者証をお持ちください。