養育費確保のための補助

　令和4年4月1日以降に、養育費を取り決めるために掛かった費用で、公正証書の作成費用や家庭裁判所での調停申し立て、審判費用（以下「公正証書等作成費用」）又は保証会社と養育費保証契約を締結した際の契約保証料（以下「養育費保証契約保証料」）について、子どもを養育する人が支払った費用の一部を補助します。

対象者

犬山市にお住いのひとり親家庭の母又は父で、次の要件のすべてを満たす人

• 養育費の取り決めの対象となる子ども（20歳未満）を扶養している
• 養育費の取り決めに係る債務名義（強制執行認諾約款付公正証書や確定判決、調停調書など）がある

また、申請する費用により次の要件も満たしている必要があります。

公正証書等作成費用

• 養育費の取り決めに係る経費を負担した

養育費保証契約保証料

• 児童扶養手当の支給を受けている又は同様の所得水準である
• 保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結し、契約保証料を負担した

補助対象経費

公正証書等作成費用

公証人手数料、家庭裁判所の調停申し立て又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵送料の額（上限4万円）

※過去に市から補助されたものは対象外です

養育費保証契約保証料

本人が負担した契約保証料又は1月当たりの養育費のどちらか低い額（上限5万円）

※過去に市から補助されたものは対象外です

申請方法

以下の申請書兼請求書を必要書類とともに提出してください。

• （様式第1）犬山市養育費支援補助金交付申請書兼請求書 （Word 19.7KB）
• （様式第1）犬山市養育費支援補助金交付申請書兼請求書 （PDF 111.6KB）
• （様式第1）犬山市養育費支援補助金交付申請書兼請求書【記入例】 （PDF 124.7KB）

必要書類

• 児童扶養手当証書の写し

　　児童扶養手当を受給していない人は、本人及び対象児童の戸籍謄本（又は抄本）などが必要
　　な場合がありますので、事前にご相談ください。

• 養育費の取り決めを交わした公正証書、調停調書、審判書の写し
• 申請者名義の預貯金通帳又はキャッシュカード

また、申請する費用により次の書類も用意してください。　

公正証書等作成費用

• 補助対象経費の領収書等の写し

　　領収書等には、次の(1)～(5)が記載されている必要がありますが、郵便局及び官公署が発行
　　するものについては、(2)、(3)のみの記載で可能です。
　　　(1)宛先
　　　(2)領収年月日
　　　(3)領収金額
　　　(4)取引内容
　　　(5)発行者の住所及び氏名

養育費保証契約保証料

• 初年度契約の際に発行された領収書の写し

　　クレジット会社を介して支払う契約を行った場合は、領収書の代わりにクレジット契約証明
　　書が必要です。また、領収書又はクレジット契約証明書は次の(1)～(5)が記載されている必
　　要があります。
　　　(1)申請者の氏名
　　　(2)領収年月日
　　　(3)領収金額
　　　(4)取引内容
　　　(5)発行者の住所及び氏名

• 保証会社との契約書の写し

申請期間

公正証書等を作成した又は養育費保証契約を締結した日から1年以内に申請してください。