スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用

ページ番号1004093　更新日令和2年4月1日印刷　

弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Jアラートを通じて市町村の防災行政無線、登録制メール等により国民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社）を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されています。
携帯電話・スマートフォンのほとんどが、エリアメール・緊急速報メールを受信できますが、一部には受信できないものがあります。
消防庁では、お持ちの携帯電話・スマートフォンが受信できるかどうかの確認手順と、受信できない（又は受信できるか分からない）場合の対策をまとめました。