犬山市新型インフルエンザ等対策行動計画

ページ番号1001254　更新日令和5年10月14日印刷　

平成26年11月、市は病原性の高い新型インフルエンザやまん延の恐れがある新感染症等に対する発生段階に応じた対策をまとめた計画書を策定しました。

計画の背景

平成21年4月にメキシコから発生した豚由来の新型インフルエンザウイルス（A/H1N1）の感染が世界中に拡大し、多数の死亡者が出て、日本でも多くの感染者が出たことを教訓に、国は病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に備え、その対策の強化を図るため、平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定しました。
その中で、地方自治体、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務として、それぞれが発生時における対策を立て、最小限に感染を抑えるための行動計画の策定を義務付けました。

計画の特徴

この計画書は、「政府行動計画」、「愛知県行動計画」に基づき、感染症発生時に、国、県、市、医療機関、指定公共機関、事業者、市民がどのような行動をとったらよいか、役割分担を明確に表示しました。
また、発生段階に応じた対策をとることが、感染を最小限に抑え、生命と健康を保護することにつながるため、発生段階（6段階）に応じた対策を示しました。

計画の目的

感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命と健康を保護する
市民生活および市民経済に及ぼす影響が最小限になる