犬山消防の歴史
ページ番号1000969 更新日 令和5年9月27日 印刷
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 昭和39年1月23日 | 消防本部（消防署）設置計画により庁舎起工 |
| 昭和39年5月20日 | 同上庁舎竣工（犬山市大字犬山字高見町15番地） |
| 昭和39年6月1日 | 犬山市消防本部設置（職員8名、車両2台） |
| 昭和39年10月20日 | 犬山市消防署設置（職員16名に増員） |
| 昭和40年2月1日 | 岐阜県各務原市および小牧市と消防相互応援協定締結 |
| 昭和40年4月1日 | 消防職員24名 消防本部および消防署の設置について政令指定を受ける。 |
| 昭和40年11月15日 | 救急業務を開始 |
| 昭和41年4月1日 | 消防職員32名 |
| 昭和41年6月1日 | 消防無線局設置（基地局1、移動局2） |
| 昭和42年5月1日 | 春日井市と消防相互応援協定締結 |
| 昭和43年8月19日 | 飛騨川バス転落事故による遭難者捜索活動実施 |
| 昭和43年10月11日 | 同上により、愛知・岐阜両県知事から感謝状を受ける。 |
| 昭和44年4月1日 | 江南市と消防相互応援協定締結 |
| 昭和45年2月2日 | 消防機構を改革し、1本部（庶務、警防、予防、消防の4係）1署（第1、第2警備隊）制度とし、本部専任職員を配置 |
| 昭和46年4月1日 | 可児町（現可児市）と消防相互応援協定締結 |
| 昭和46年11月6日 | 消防用超短波無線局開設（FM、150.19メガヘルツ）、従来の短波無線局を廃止（基地局1 移動局7 携帯局3）を整備 |
| 昭和47年6月1日 | 気象観測施設の購入整備が完了し、同日より観測を開始 |
| 昭和49年9月1日 | 可茂消防事務組合と消防相互応援協定締結 |
| 昭和49年10月29日 | 新庁舎竣工（鉄筋コンクリート3階建延べ面積約1,420平方メートル） |
| 昭和49年11月20日 | 新庁舎（犬山市大字五郎丸字下前田1番地）へ移転 消防機構の一部改正により従来の消防署を北出張所とする。 |
| 昭和54年11月1日 | 丹羽消防組合と消防相互応援協定締結 |
| 昭和55年3月5日 | 消防庁長官より竿頭綬を授与され、表彰を受ける。 |
| 昭和58年3月25日 | 消防本部車庫として鉄骨造75.6平方メートル増築 |
| 昭和58年7月1日 | 消防長専任となる。 |
| 昭和58年7月18日 | 多治見市と消防相互応援協定締結 |
| 昭和58年10月1日 | 消防本部、署の機構改革を実施（消防本部4係、消防署に当直司令を置き、6係制とする。） |
| 昭和59年10月9日～15日 | 常備消防発足20周年記念行事実施 |
| 昭和61年4月1日 | 消防本部の機構改革を実施（庶務課を新設） |
| 昭和62年2月20日 | 消防本部（署、通信指令室）庁舎94.4平方メートル増築する。（延面積約1,514平方メートル） |
| 昭和63年2月20日 | 犬山市役所分庁舎に消防署北出張所（犬山市大字犬山字東古券334番地の1）を移転し、常駐体制とし職員13名を配置 |
| 昭和63年3月29日 | 消防緊急情報システム2型導入 |
| 平成元年11月11日および12日 | 市制35周年および常備消防発足25周年の記念行事として「消防と健康ふれあい広場」を実施 |
| 平成2年4月1日 | 愛知県下広域消防相互応援協定締結 |
| 平成3年3月1日 | 災害弱者緊急通報システム運用開始 |
| 平成5年2月19日 | 救助資器材倉庫増築（鉄骨2階建、延べ面積106.92平方メートル） |
| 平成6年4月1日 | 消防本部の機構改革を実施（予防課を新設） |
| 平成6年4月1日 | 高規格救急自動車運用開始 |
| 平成6年8月3日 | 名古屋空港中華航空機墜落事故（平成6年4月26日）の活動に対して運輸大臣から感謝状を授与される。 |
| 平成6年9月17日および18日 | 市制40周年および常備消防発足30周年の記念行事として「消防と健康ふれあい広場」を実施 |
| 平成7年1月18日から22日 | 兵庫県南部地震消防応援一次隊（10名） |
| 平成7年3月4日 から20日 |
兵庫県南部地震消防応援二次隊（8名） |
| 平成9年3月24日 | 消防庁舎に食堂棟（鉄骨1階70.09平方メートル）を増築 |
| 平成9年4月1日 | 消防本部の機構改革を実施（予防課を予防防災課とし、防災係を新設） |
| 平成10年4月1日 | 消防本部、署の機構改革を実施（係制を廃止し、グループ制の導入） |
| 平成11年3月5日 | 消防庁長官より表彰旗を授与され表彰を受ける。 |
| 平成14年3月29日 | 消防庁舎に通信指令室棟（鉄骨2階68.92平方メートル）を増築し、消防緊急通信指令システム運用開始 |
| 平成15年12月10日 | 消防庁舎の耐震等改修工事を実施 |
| 平成16年1月29日 | 高規格救急自動車および高度救命処置用資機材を購入 消防署北出張所に配置 保有台数が4台となる。 （消防署3台（内1台は非常用）、北出張所1台） |
| 平成16年4月1日 | 予防防災課防災担当および消防署に主幹を置く。 |
| 平成17年4月1日 | 市の機構改革により防災事務を環境部交通防災課へ移管 |
| 平成18年4月1日 | 市の機構改革により防災事務を総務部総務課へ移管 |
| 平成18年4月1日 | 高規格救急自動車の配置を見直し、保有台数を3台とする。 （消防署2台、北出張所1台） |
| 平成18年4月1日 | 消防吏員の階級を「消防吏員の階級準則」（昭和37年消防庁告示第6号）に適合させた。（関係規則並びに規程の一部改正を実施） |
| 平成19年4月1日 | 地方自治法（昭和22年法律第67号）の一部改正により、吏員その他の職員が廃止されたことに伴い、犬山市職員定数条例を一部改正し、消防部局の職員定数を消防吏員77人、その他の職員1人から79人とした。 |
| 平成20年4月1日 | 犬山市職員定数条例を一部改正し、消防部局の職員定数を91人とした。 |
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平成21年4月1日
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消防本部の機構改革を実施（消防本部に救急通信課を新設および消防署に主幹に替え副署長（2名）を置く）
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平成21年12月9日
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高規格救急自動車および高度救命処置用資機材を購入、消防署本署に配置（保有台数3台）
（本署2台、北出張所1台）
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平成22年3月10日
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消防活動二輪車（通称「赤バイ」）を2台購入、消防署本署に配置
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平成23年4月1日
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消防署南出張所（犬山市大字羽黒新田字上島38番地15）を新築し、職員12名を配置
化学車1台および高規格救急自動車1台を本署から南出張所へ移設配置
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| 平成24年1月27日 |
消防ポンプ自動車1台を購入、消防署本署に配置 |
| 平成25年2月7日 |
水槽付き消防ポンプ自動車1台を購入、消防署本署に配置 |
| 平成26年2月18日 |
消防ポンプ自動車1台を購入、消防署本署に配置 |
| 平成26年8月27日 |
化学消防ポンプ自動車1台を購入、消防署南出張所に配置 |
| 平成27年9月2日 |
指揮車1台を購入、消防署本署に配置 |
| 平成27年11月24日 |
年中無休24時間営業のコンビニエンスストアとAED設置に関する協定締結 |
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平成28年4月1日 |
尾張中北消防指令センターが開設。6消防本部により通信業務を共同化 |
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平成28年4月1日 |
消防本部の機構改革を実施 （消防総務課、予防課、消防署の2課1署体制） |
| 平成29年4月1日 | 犬山市職員定数条例を一部改正し、消防部局の職員定数を97人とした。 |
| 平成30年10月1日 |
消防署北出張所を移転（犬山市大字犬山字身打田11番地5） |
| 平成31年4月1日 | 犬山市職員定数条例を一部改正し、消防部局の職員定数を103人とした。 |
| 令和2年3月13日 | 災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車を更新、消防署本署に配置。 |
| 令和2年11月20日 | 査察車を更新、消防署本署に配置。 |
| 令和3年3月4日 |
高規格救急自動車および高度救命処置用資機材を購入、消防署本署に配置（保有台数4台） （本署2台、北出張所1台、南出張所1台） |
| 令和4年3月9日 | はしご車を更新、消防署本署に配置。 |
| 令和5年4月1日 | 犬山市職員定数条例を一部改正し、消防部局の職員定数を120人とした。 |
| 令和5年9月12日 | 水槽付消防ポンプ自動車を更新、消防署北出張所に配置。 |
このページに関するお問い合わせ
消防本部 消防総務課 庶務担当
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