自立支援医療の経過的特例について

ページ番号1000185　 更新日 令和3年10月19日 印刷　

自立支援医療の「重度かつ継続の一定所得以上」および「育成医療の中間所得」の区分については、令和6年3月31日まで経過的特例が適用されています。
（注）経過的特例の内容は以下のとおり
「重度かつ継続の一定所得以上」：市町村民税23万5千円以上の方で重度かつ継続に該当する方について、自立支援医療制度の対象とした上で、自己負担上限額を2万円とする措置。
「育成医療の中間所得」：中間所得1（市町村民税課税以上3万3千円未満）の方の自己負担上限額を5千円に、中間所得2（市町村民税3万3千円以上23万5千円未満）の方の自己負担上限額を1万円とする措置。

自立支援医療に関する手続き
種類 手続きに必要なもの
  • 初めて申請する場合
  • 再認定を受ける場合
  • 医療の内容を変更する場合
  • 市外から転入した場合
  1. 自立支援医療費支給申請書
  2. 意見書（注）
  3. 保険証
  4. 受給者証（新規申請以外）
  5. 障害者手帳（所持者のみ）
  6. 特定疾患医療受療証（更生医療受給者で所持者のみ）
  7. 同意書（前住所地から診断書受領のため）

（注）県外転入の場合で、意見書を「同意書」で前住所地より取り寄せる場合は意見書不要。
（注）医療機関の変更のみの場合は意見書不要。

 8.  マイナンバー（個人番号）のわかるもの
再交付を希望する場合
（紛失・破損など）
  1. 再交付申請書
  2. マイナンバー（個人番号）のわかるもの
氏名変更・市内住所変更があった場合
  1. 記載事項変更届
  2. 受給者証
  3. マイナンバー（個人番号）のわかるもの
死亡したとき、
医療を中止したとき
  1. 返還届
  2. 受給者証

関連情報

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健康福祉部 障害者支援課
電話:0568-44-0321　犬山市役所 本庁舎1階