令和4年就業構造基本調査について

就業構造基本調査を実施します。

調査員が訪問した世帯につきましては、ご協力をお願いします。

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づき国が実施するものであり、調査結果は、雇用政策や経済政策などの企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

調査対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

ア　外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）

イ　外国軍隊の軍人、軍属とその家族

ウ　自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者

エ　刑務所、少年刑務所、拘置所に収容されている人

オ　少年院、婦人補導院の在院者

なお、調査の対象となる世帯員には、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条で義務付けられています。

調査基準日

令和4年10月1日現在

調査方法

調査員が世帯に調査票を配布し、記入済の調査票を回収するか、郵送提出する方法により行います。

また、パソコンやスマートフォンを使ってインターネットで簡単に回答することが可能となっています。

是非、インターネット回答をご活用ください。

調査事項

次のような事柄について調査します。

◎すべての人について

　男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など

◎ふだん仕事をしている人について

　雇用契約期間、仕事内容、1週間あたりの就業時間、現職に就いた理由など

◎ふだん仕事をしていない人について

　就業希望の有無、希望する職種、求職の有無など

結果の公表

調査の結果は、令和5年7月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表される予定です。

詳しい情報は下記サイトをご覧ください。

 

• 令和4年就業構造基本調査（外部サイト）（外部リンク）