令和2年度施政方針

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はじめに

　本日ここに、令和2年度当初予算をはじめ、諸議案のご審議をお願いするにあたり、市政運営に対する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。議員並びに市民の皆様のご理解ご協力を賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

　さて、社会情勢における変化のスピードは益々速くなっており、これに適切に対応していくためにも、市政運営の基本として、積極的な創意工夫と挑戦による可能性の開拓や、都市経営における持続可能なプラスの循環づくりを、強く意識して取り組むことを、これまで繰り返し述べてまいりました。
　そうした意識のもと、私が2期目の課題として掲げた、（1）感性豊かなひとづくりの推進、（2）健康まちづくりの推進、（3）民間活力の創出、（4）環境先進都市の推進、（5）定住促進と都市基盤整備の推進、（6）活躍・安心できるまちづくりの推進、（7）懸案事項の解決、（8）賢い都市経営の推進の8つを進める上で、最適な時間軸を描き、一年一年の歩みを、より確かなものとしていくことが大事です。また、取り組みへの検証・改善の精度を上げ、一年一年の成果を、より確かなものとしていくことも大事です。
　こうした点を踏まえ、まずは令和2年度当初予算について、その全体像をご説明申し上げた上で、主要施策について、部局ごとにご説明申し上げます。

令和2年度当初予算について

　令和2年度当初予算の規模につきましては、一般会計では、過去最大の259億2,244万2千円となり、対前年度比では1.1％、2億7,033万3千円の増加、特別会計と企業会計を合わせた全会計の総額では、453億5,021万6千円となり、対前年度比では1.3％、5億9,553万8千円の増加となりました。

　一般会計のうち歳入につきましては、個人市民税では、前年度と比較して5,680万円の増額となる42億1,887万7千円、法人市民税では、前年度と比較して1億3,434万9千円の減額となる8億9,644万円、その他諸税を合わせた市税全体では、前年度から4,118万5千円の減額となる115億8,077万円を見込んでいます。
　また、地方消費税交付金では、前年度から2億7,924万4千円の増額となる16億1,969万2千円を見込む一方で、地方交付税では、前年度から658万6千円の減額となる12億7,879万3千円を計上しました。
　また、市債につきましては、対前年度比で10.3％の減額となる16億4,739万9千円を計上しました。

　歳出につきましては、民生費が95億1,496万1千円で全体の36.7％を占め、次いで約12億1千万円のふるさと納税関連経費を含む総務費が36億1,828万8千円、教育費が30億3,783万8千円と続いています。

　なお、歳入と歳出の乖離である財源不足分につきましては、財政調整基金からの繰入金により補塡しました。ここに補正予算を加味した基金の残高は、前年度とほぼ同額の約10億円となる見込みです。
　引き続き新たな財源の確保や事業の合理化と効率化を意識し、堅実な財政運営に努めてまいります。

主要施策について

続きまして、主要施策につきまして、部局ごとにご説明申し上げます。

経営部

　はじめに「経営部」です。
　これまでにも手続きのワンストップ化や業務フローの作成など、市民サービスの向上のための取り組みを進めてきたところですが、令和2年度に新たに着手する主な取り組みとして、スムーズな窓口対応を推進するため、市役所1階窓口カウンターへのパソコン増設、市税等のアプリ決済や証明手数料等のキャッシュレス決済導入、市税等のクレジット収納導入に向けたシステム改修、市民のお問い合わせへの対応強化として、各種行政手続き案内でのAIチャットボットの導入などを進めます。また、ワンストップ窓口のサービス向上のため、死亡届出後の手続きの際に、記入の負担を軽減する仕組みの導入、申請書類の簡素化や、市民向け文書を作成する際のやさしい日本語の徹底など、各種手続きが簡単、便利となるような取り組みを進めます。
　加えて、スマホ利用を前提に、住民票や所得証明書等の交付申請から手数料の納付までをオンラインで行う新たな仕組みを導入してまいります。

　財源の確保の観点から、ふるさと犬山応援寄付金のさらなる増収を目指し、より効果的な広告宣伝、申込サイトの増設、魅力的な返礼品の開発、行政課題の解決に関連づけた制度の活用や、企業版ふるさと納税など、様々な工夫に取り組みます。
　また、引き続き新たな財源創出に向け、全庁的に市が保有する資産（公共施設、印刷物、Webページ等）全てを対象に、民間事業者からの提案募集により活用を進めます。

　市役所の業務効率化の取り組みとして、口座振替情報の入力業務などへのAI－OCRの導入やRPA活用の拡大を進めます。
　圏域マネジメントについては、より効果的・効率的な行政運営のため、AIチャットボットなどのシステム導入にあたって共同調達を進めてまいります。
　懸案事項の旧天神汚水処理場について、解体工事を実施し、跡地を売却します。
　公共施設や公衆トイレなどの洋式化については、整備計画に基づいて、楽田地区学習等供用施設や羽黒出張所など4施設の整備を進めます。

　木曽川活性化夢プランに基づく河川空間の活性化の推進として、地元住民を中心とした団体「ミラマチ栗栖」が実施する竹林整備、きのこづくり等の特産品開発、定住促進につながる取り組みなどの側面的支援を引き続き行ってまいります。また、栗栖地区のまちづくりや活性化のための拠点となり得る「野縁公苑」の活用を含め、犬山遊園駅から可児市に至る木曽川沿いエリアの具体的な方向性について地元の方と検討を進めます。

　公文書の管理については、先進自治体の取り組みを参考にしながら強化を目指すとともに、タブレット端末を段階的に導入し、庁内のペーパーレス化を進めてまいります。
　令和2年度は国勢調査が行われますが、調査への理解と正確性をもって事務を進めてまいります。

市民部

　次に「市民部」です。
　多文化共生につきましては、令和2年度より「地域協働課」で担当してまいります。
　具体的には、「生活支援」、「コミュニケーション支援」、「豊かで活力のある多文化共生の地域づくり」を大きな柱として、多文化フォーラムの開催、外国人無料相談事業、日本語教室、コミュニティ通訳者派遣事業など、在住外国人のニーズに寄り添った、様々な取り組みを推進してまいります。また、新たな取り組みとしては、外国人向け進学相談を実施し、犬山在住の外国人生徒に、日本での教育制度の理解促進を図ってまいります。

　新たに市民交流センターとしてリニューアルオープンするフロイデは、各団体と連携した交流の拠点として、多くの市民に活用される施設を目指します。
　このリニューアルに合わせ、これまでの市民活動支援センターの機能をフロイデ内に移転させ、協働プラザとして開設し、従来の市民活動支援に加え、町内会などの地縁組織、企業、個人も含めた様々な社会的活動に対する個別支援と中間支援によって、まちづくりの推進を図ります。
　なお、市民活動支援センターが移転した後の大手門まちづくり拠点施設は、民間活用に向けて進めてまいります。
　市民との協働では、地縁組織や個人などへの支援方法、まちづくりへの市民参加の具体的な手法を規定するため、「犬山市市民活動の支援に関する条例」の改正を目指し、準備に着手します。
　地域の課題解決に向けては、今井地区において交通弱者対策の具体的な仕組みが令和3年度からスタートできるようコミュニティと調整を進め、買い物難民支援では、前原台団地での取り組み事例を活かし、同じ課題を持つ他地区でも支援していきます。
　また、町内会等が集会所を新築や改築する際の補助率を引き上げます。

　防災については、これまでの自主防災会への資機材支給や、支給品の買い替え補助に加え、備蓄食料や地域事情に応じた防災資機材の購入についても補助対象とするよう制度を拡充します。
　加えて、防災の地域リーダーを育成するため、県、名古屋市、名古屋大学などが共同実施する研修の受講料に対する新たな補助制度を創設します。
　また、市民への気象や避難の情報伝達について、犬山市公式LINEによる発信を加え、伝達体制の強化を図ります。
　防犯については、各家庭における侵入盗対策を推進するため、補助錠や防犯フィルム、家庭用防犯カメラの設置など家庭での防犯対策について新たな補助制度を設けます。また、特殊詐欺から市民を守るため、高齢者世帯を対象に、詐欺電話防止機能の付いた電話機器の購入への補助制度を新たに設け、犯罪のない犬山市、犯罪者に狙われない犬山市を目指します。

　交通対策については、国及び県の動向を鑑み、高齢運転者を対象として、自動車のアクセルの踏み間違いによる急発進、急加速を抑制する後付け安全運転支援装置に係る補助制度を県とともに設けてまいります。
　コミュニティバスについては、利用しやすくなるよう、6か月のパス券（定期券）を導入するとともに、インターネット上でバスの運行状況が確認できるバスロケーションシステムを導入します。また、小型車両の導入に伴う定員オーバー対策として、タクシー会社と連携して課題を解消していきます。

　楽田出張所及び消防団第5分団車庫の楽田ふれあいセンター内への移転については、引き続き地元住民や楽田コミュニティとの調整を重ねながら進めてまいります。

　市税のうち、固定資産税及び都市計画税についてですが、空き家対策及び土地の有効活用の促進を目的として、「危険な空き家」と判定された住宅を解体・除却し、更地とした場合は、令和3年度課税分から土地の固定資産税等の一部を減免できる制度を設けます。
　また、原動機付自転車のご当地ナンバープレートについて、従来の第1種である50CC以下に加え、8月頃を目途に第2種の90CC以下と125CC以下についても交付できるよう、対象車種を拡大していきます。

健康福祉部

　続いて「健康福祉部」です。
　福祉関係事業としては、「児童発達支援センター」が民間で開所しますので、障害児やその家族への相談、他の障害児施設への援助・助言等、連携を強めてまいります。
　生活困窮者相談支援においては、相談が複雑長期化しており、訪問、付き添いでの支援や就労支援のニーズが増加していることに加え、引きこもりへのアウトリーチでの支援も必要なことから、相談員を1名増やして対応を強化します。
　また、犬山市福祉会館は、令和2年3月末をもって閉館し、令和2年度中に解体工事を実施します。

　高齢者福祉、介護保険事業については、「第9次高齢者福祉計画」及び「第8次介護保険事業計画」を策定します。
　なお、福祉会館の閉鎖に伴い、犬山北地区高齢者あんしん相談センター事務所を4月からキャスタヨシヅヤ犬山店内に移転し、事業を継続します。

　国民健康保険では、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえて、市独自の保険税負担の激変緩和に努め、保険税負担の上昇率を平均4％に抑えます。
　また、国保加入者の健康増進や生活習慣病予防につながる特定健診の受診率向上を図るため、未受診者個々の特性を分析し、受診意識に働きかける勧奨事業を、県の交付金を活用して実施します。
　さらに、後期高齢の皆さんについても、新たに健康診査の未受診者対策や、受診結果による医療機関、各種健康教室への勧奨を進め、「フレイル」と呼ばれる加齢による心身の虚弱化の防止に努めてまいります。

　保健・医療の分野では、「おたふくかぜワクチン」について、接種費用の一部助成を4月から開始します。「ロタウイルスワクチン」については、10月からの無料接種の開始に向け準備を進めてまいります。
　また、令和元年度から定期接種となった風しんについては、事業の2年目にあたる令和2年度は、昭和37年4月2日から昭和47年4月1日までの間に生まれた男性を対象に抗体検査をし、必要な方には予防接種を実施します。
　子育て支援では、産後間もない時期の心身の負担軽減を目的に、産後ケア事業を開始し、支援体制の充実に努めます。
　健康づくり事業としては、健康いぬやま応援メニュー協力店をめぐるスタンプラリーを新たに実施し、協力店の増加と食の健康づくりを推進します。また、名古屋経済大学管理栄養学科の学生さんが、喫茶店のモーニングで野菜摂取量を増やす取り組みをしていますので、市の食育推進事業と連携していきます。
　働く世代の健康づくりの推進については、積極的に従業員の健康保持・増進に取り組む企業等を表彰する制度を新たに創設し、健康まちづくりにつなげてまいります。

都市整備部

　次に「都市整備部」です。
　橋爪・五郎丸地区の新たなまちづくりについては、令和元年度に道の駅エリア基本計画を策定しました。引き続き、市民のコンセンサスを得るため、市民説明会を開催するほか、令和2年度には市民アンケート調査を行い、事業を推進していきます。
　空き家対策の強化としては、危険な空き家の除却に対する補助を新設します。
　また、アスベスト対策に対する補助金も新たに創設します。
　耐震事業では、これまでの補助に加え、非木造住宅の耐震診断についても、新たな補助制度を創設します。
　栗栖や今井地区での優良田園住宅制度の活用促進を図るため、敷地に関する情報を空き家バンクに加え、取り組みを強化します。
　景観の取り組みとしては、城下町地区の歴史的町家が減少していく状況を少しでも抑止するため、解体に関する届け出について、令和2年度中に景観条例に規定するよう検討を進めていきます。
　また、屋外広告物についても、新たに作成したガイドラインの周知に努めるとともに、良好な城下町景観に適さない物件に対して、第三者の専門的視点から直接アドバイスしてもらうために、広告物アドバイザーの配置を進めます。

　ゲリラ豪雨等による冠水対策では、令和元年度から着手しました羽黒新田・楽田西地区の工業団地周辺の五ヶ村排水区について、事業認可の取得に向けて着実に進めてまいります。
　県が進める新郷瀬川の改修に伴う市道橋の架け替えは、海道橋の上部工を架設し、市道橋の架け替えを全て完了します。
　また、新郷瀬川右岸の入鹿上用水の越水被害対策について、県事業として、関係機関である入鹿用水土地改良区と協力し着手してまいります。
　防災重点ため池の耐震対策は、国の新しい基準を踏まえ、再選定した防災重点ため池が、これまでの60箇所から75箇所となり、新たな防災重点ため池の耐震診断を含め、県事業において順次対策を進めてまいります。
　幹線道路の整備として、「富岡荒井線」を引き続き最重点整備路線と位置づけ、整備を進めてまいりますが、令和2年度からは、二ノ宮川より南の楽田惣作地内について道路及び橋梁詳細設計に着手するとともに、用地取得に向け交渉を行い、県道大県神社線上小針交差点までの区間が早期に整備できるよう努力してまいります。
　また、塔野地前原地区の成田富士入鹿線の県事業の促進に合わせて、交差する市道塔野地93号線の用地取得を引き続き進めてまいります。
　老朽化が進む橋梁について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、令和2年度は神ノ木高架橋の修繕工事を進め、安全確保を図ります。また、前原台団地北側の星和橋については、老朽化及び大規模地震時の耐震対策として、大畔池の堤防を利用した道路へ付け替える工事に着手します。
　犬山駅西広場は、歩道タイルの老朽化対応や段差解消などの整備に向けて、広場の測量及び実施設計、一部工事に着手します。

　市道の管理として、幹線道路の舗装については改修計画に基づき進め、その他の市道については舗装修繕予算を倍増し、計画的かつ継続的に実施してまいります。
　また、通学路の安全対策についても、令和2年度の予算を従来の5倍に拡充し、重点的にグリーンベルト及びカラー舗装を実施して、子どもたちが安心して通学できる環境を整えるとともに、園児の散歩コースについても、防護柵設置等の安全対策工事を行います。
　道路照明灯のLED化に引き続き、電気料金等維持管理費の節減及びCO2削減を図るため、令和2年度から公園照明灯のLED化に着手し、犬山ひばりヶ丘公園の照明灯をLED灯具に交換していきます。

　水道事業については、安定的な給水を行うため、水道管の耐震化を図りながら、引き続き富岡地区、丸山天白町をはじめ、市内各所において、布設替工事を継続的に実施してまいります。
　浄配水施設については、機械装置等の更新を継続して行うことに加え、大規模化する災害に対し備えをさらに強化するため、引き続き非常用発電機の設置などを実施してまいります。

　公共下水道事業として、五条川右岸処理区面積258haのうち、令和2年度は、犬山上り屋、中野地区等、7.3haの整備を進めてまいります。令和2年度末には、五条川右岸処理区の80.2％にあたる206.9haの整備が完了となります。
　これにより、五条川左岸と右岸、両処理区を合せた人口普及率は、約69.5％の見込みとなります。
　また、五条川左岸処理区の前原台団地の下水道整備事業につきましては、引き続き前原1号汚水幹線の整備を実施してまいります。
　次に、下水道総合地震対策計画に基づき、楽田小学校にマンホールトイレシステムの設置や、防災拠点となる施設等からの排水を受ける汚水管とマンホールの接続部に、可とう継手を設置する耐震工事を進めてまいります。
　不明水対策としては、平成30年度に作成したストックマネジメント計画に基づき、国庫補助事業として、下水道管きょの調査及び布設替工事を実施し、不明水を削減してまいります。

経済環境部

　続いて「経済環境部」です。
　商工業振興施策につきましては、市内の空き家等をオフィスとして活用する際の補助制度を新たに創設するほか、事業者の方々が活用しやすい支援制度へ改正を行ってまいります。
　加えまして、事業拡大を目指す事業者の方々が、専門家に相談しやすい環境を整えるため、効果的な支援方法の検討を進めてまいります。
　また、地域の雇用創出、自主財源の確保に向け、「産業集積誘導エリア」において、引き続き企業誘致に向けた取り組みを進めてまいります。並行して、市内企業2社の設備投資についても支援してまいります。
　同じく「商業集積ライン」へも、民間事業者と連携し、商業立地の促進を図ってまいります。
　消費者行政につきましては、犬山市消費生活センターを拠点として、継続的に、相談体制の充実・強化に取り組んでまいります。

　農業振興施策につきましては、担い手となるがんばる農業者に対し、施設整備に対する補助金の予算額を拡大し、農業経営を支援いたします。
　また、子どもたちや市民の皆さんが農業に親しみ、興味を持ち、新規就農につながるよう、平成30年度開設した子ども大学農業学部に加え、初心者向けのプランター講座や、中小規模農家向けの農業講座を新設し、農業振興を図ります。
　さらに、令和元年度から開始した、荒廃農地等利活用促進事業補助制度の周知に努め、荒廃農地の解消を図って行きます。合わせて、市内農地所有者に利用意向調査を行い、その調査結果を踏まえながら、認定農業者や愛知北農業協同組合・県・国と連携し、農地の集積、集約化に向けた取り組みを進めてまいります。
　イノシシ等による農作物に対する獣害対策については、犬山猟友会との連携を強化するとともに、狩猟免許取得補助制度を活かし、地域での対応力強化に努めてまいります。

　観光施策については、これからの犬山市が観光地として持続し発展していけるよう、観光と住民の暮らしとの調和や、基幹産業としての成長などを実現していくために、必要な施策や取り組みを「犬山市観光戦略」として取りまとめてまいります。
　名鉄犬山ホテル閉館に伴う本市への来訪者の減少を抑えるよう、観光協会と連携して、犬山城を絡めた割引セット券の充実を図るとともに、広域からの誘客にも取り組んでまいります。
　今年度の花火大会は、8月1日から10日までのロングラン花火に変更し、10日間における花火内容を工夫しながら、木曽川河畔での賑わいづくりに努めてまいります。
　シェアリングエコノミーを活用した施策として、空きスペースを活用した駐車場シェアの取り組みを引き続き推進するとともに、体験型観光メニューのさらなる充実を目指し、市民の皆様がメニューづくりに参画できるよう、積極的に働きかけてまいります。また、令和元年度から試験的に開始しましたイベント民泊につきましても、継続実施してまいります。

　環境先進都市犬山を目指し、将来の目標や環境施策の方針を定める「環境基本計画」を、令和2年度早期の公表を目標とし、改訂を進めます。
　地球温暖化対策の取り組みとして、家庭や事業所の省エネへの取り組みを推進するための省エネ講座開催、省エネ改修支援等を継続するとともに、民間団体と連携した啓発に対する国の支援策であるCOOL CHOICE普及促進事業についても積極的に活用し、各種啓発事業に取り組んでいきます。公共施設についても、再生可能エネルギーの活用やLED化をはじめとする各種取り組みについて、継続して進めてまいります。
　また、森林環境譲与税を活用した助成制度を創設するなど、地域住民による森林整備活動事業への支援に取り組んでまいります。
　ごみ収集においては、町内会からの意見を踏まえ、令和2年度から、折り畳み式ごみネットのサイズを多様化するとともに、不法投棄抑止のため町内会から貸し出し要望の多かった監視カメラについて、設置が容易な小型カメラを30台程度導入し対応を進めてまいります。
　また、単独処理浄化槽や汲み取り式の便槽から合併処理浄化槽への転換補助金について、宅内配管や既存設備の撤去費も補助対象とすることで、補助額を約2倍へ拡充します。
　都市美化センター及び八曽最終処分場の地元補償事業について、塔野地区においては、あいち森と緑づくり事業を活用して、住民参加による中島池周辺の散策路整備を進めるとともに、城東中学校南側多目的広場については、現地の測量や用地取得に必要な事務を進めるなど、整備推進に努めてまいります。
　善師野区においては、令和元年末までに善師野まちづくり委員会での議論が終了したことを受け、都市美化センターの補償として実施する事業について、善師野区と具体的な協議に入ってまいります。
　また、入鹿区においては、もみの木駐車場進入道路待避所整備の第3工区が令和元年度中に完了するのに伴い、八曽最終処分場の埋め立て終了を見据えた全体的な総括を進めます。
　犬山市、江南市、大口町、扶桑町の2市2町で構成する尾張北部環境組合により、令和7年度供用開始を目指して進められている広域の新ごみ処理施設建設事業について、令和2年度は、必要な用地取得に係る交渉の完了を目指すとともに、平成29年度から着手している環境影響評価のほか、ごみ処理施設整備・運営事業者の選定が進められる予定となっていますので、組合構成市町として適切な事業推進が図られるよう取り組みを進めます。

教育部

　次に「教育部」です。
　犬山市では、国語教育日本一を目指し、読解力向上に向けた取り組みを進めます。市内全ての教育現場では、全ての教育活動を通じて、「読む」「書く」「聞く」「話す」力を高め、感性豊かな子どもたちを育みます。
　まずは、各教科の授業改善推進委員会の活動を充実させることで各校の授業改善を加速させ、読解力の定着度を客観的に測るために読解力診断テスト（リーディング スキル テスト）に参加します。
　読書活動推進委員会を小中学校の代表者によって新たに組織し、各学校での読書量の増加に向けて取り組みます。また、楽田小学校に新たに図書館コーディネーターを1名配置し、学校司書とあわせて図書室での常駐化を図り、学校図書と地域図書の併用による効果を高めます。さらに、各校の読書指導計画に効果的に図書館司書が関わる手法を研究します。
　児童・生徒に一人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するGIGAスクール構想の実現のため、ネットワークの環境整備と端末の調達を順次実施します。
　ICT機器を効果的に活用した授業のあり方についての研究を進めるために、モデル校にデジタル教科書を取り入れた実証研究を行い、スムーズな導入を進めます。
　身体の障害や学習に困難を抱える児童生徒の学びを保障するため、特別支援教育支援員と介助員を加配します。また、不登校対策として、スクールソーシャルワーカーを配置し、子どもたちが置かれた様々な家庭環境を改善するために、社会福祉等の専門機関と家庭をつなぎます。
　給食費については、子どもたちに栄養価や量が十分に満たされる給食を提供するために、1食あたり、小学校では30円値上げして290円に、中学校では40円値上げして340円に改正します。あわせて就学援助対象者の所得枠を現在の生活保護基準の1.3倍から1.4倍とします。
　楽田小学校の大規模改修事業では、旧体育館の解体、本館の長寿命化改良工事に着手します。また、エアコン未設置の本館の普通教室では、今年の夏前までに仮設工事にてエアコンを設置します。
　次に、大規模改修事業を予定している犬山南小学校では、基本構想を策定し、設計請負業者を選定し、基本設計業務に取り掛かります。
　さらに、犬山市小中学校施設の長寿命化計画に基づき、城東中学校と今井小学校の非構造部材の改修や、城東中学校の非常放送設備改修を実施するほか、教育環境に支障をきたす設備など緊急に対応するための営繕工事費を増額し、教育環境の保全に努めます。

　令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、令和2年4月より、犬山幼稚園を含む幼稚園業務と保育園業務の窓口を子ども未来課に一本化します。
　犬山幼稚園については、夏季出園日数、行事の見直しを行い、年間教育日数を増やします。また、預かり保育の時間を延長するとともに、申込方法をわかりやすくし、保護者にとって利用しやすい預かり保育にします。
　多子世帯への支援強化の一環として、令和2年4月から、育児休業を事由とする保育園の受入児童年齢を、3歳以上児から2歳以上児に拡大し、子どもを育てやすい環境を整えていきます。
　保育士不足への対応として、未満児を対象に、保育士の補助を業務とする保育補助員を配置します。また、保育士が保育業務に専念し、保育の質を高められるよう、園庭除草など施設の環境整備を業務とする用務員を新たに配置します。加えて、保護者や保育士の負担軽減を図るため、令和2年4月より、市内子ども未来園で排出される使用済紙おむつを回収します。
　今後の子ども未来園整備については、子ども未来園施設整備10ヶ年計画に基づき、令和2年度は、橋爪・五郎丸子ども未来園の移転先を決定し、地元との協議を進めていきます。
　子育て分野では、官民問わず広く最新の子育て情報を楽しくわかりやすく発信できるよう、専用のホームページの制作を進めます。
　また、子育て分野におけるシェアリングエコノミーをさらに推進するため、シェアエコを身近に感じ、体験できるよう実践者と交流し、具体的なサービスや利用方法を知る機会を作るほか、インターネット上のオンラインサービスを活用した交流や、情報交換など、子育て世代が交流し、つながる仕組みを作ります。

　スポーツに関しては、東京2020オリンピックイヤーとなる本年は、まず4月6日（月曜日）に、国宝犬山城をゴールとするオリンピック聖火リレーを実施します。また、8月16日（日曜日）には、パラリンピック聖火リレーに使用する聖火の採火式を、市民健康館で実施します。
　令和2年度に開館30周年を迎える市立図書館では、幼児期から中学生に上がる前までの読書習慣の形成を促進するため、「読書キャンプ」をコンセプトに、子どもたちが犬山の自然や歴史を感じながら本に親しめるよう、2階展示室を「子ども読書空間」としてリニューアルします。
　このほかに、楽田小学校の新体育館の建設に合わせて、楽田ふれあい図書館を新体育館の2階に移転します。このリニューアルオープンをきっかけに、開館時間をご要望が多い午前中から開館し、午前10時30分から午後5時まで拡大する予定です。
　犬山西公民館については、令和3年3月末をもって閉館とし、その後は解体・売却を予定しています。

　次に文化遺産の保存活用に関する各種事業について、まず、市内の文化財全体の保存活用に関する基本計画となる文化財保存活用地域計画については、令和4年度の策定に向けて文化財の把握やリストの作成を行います。また、明治から平成までの近現代を含めた歴史資料編纂の取り組みを進めてまいります。
　犬山城については、今後の城山整備に向け、国宝犬山城天守・史跡犬山城跡の保存活用計画の策定を継続して行い、東之宮古墳に関しては、史跡整備工事を継続し令和2年度中に完了いたします。
　民俗文化財の分野では、民俗文化財復旧再開事業補助金を新設して、かつて市内で行われていた伝統行事等で休止状態のものの再開を支援していきます。

消防

　続いて「消防」です。
　消防行政では、複雑多様化する災害に対応できるよう資機材等の充実や職場環境の改善及び消防職員の専門的な教育を図り、市民の安心安全を確保してまいります。
　消防団活動では、事業所や地域住民の理解促進に努め、団員の確保を図ります。
　救急では、救急救命体制を強化するため、令和2年度に高規格救急自動車4台目を新たに導入し、令和3年4月より運用するため、消防職員定数を103名まで増員し対応してまいります。また、高度な救急需要に対応するため、救急救命士の養成を継続して行います。
　AEDの適正な配置を推進するとともに、応急手当の講習会への参加を呼び掛け、AEDが使える市民を増やし、救命率の向上につながる環境を作っていきます。
　火災予防対策として、事業所における防火管理と法令遵守の徹底を図るため、立入検査や消防訓練の指導を行うとともに、防火管理者の育成講習を行います。また、市民の安心安全のため、令和2年4月から重大な消防法令違反のある建物の情報を市のホームページで公開する公表制度の運用を開始します。住宅火災予防としては、住宅用火災警報器の設置や機器の取り換えを促進し、住宅火災による死傷事故の防止を図ってまいります。
　その他、消防水利の長期維持管理を計画的に行うため、防火水槽の修繕予算を拡充します。

終わりに

　以上、令和2年度の予算、並びに、施政に臨む私の施策について述べてまいりました。
　来たる令和2年度からは、市役所の機構がマイナーチェンジします。多様で複雑な課題に対し、適切かつ丁寧に対応していくため、新しい機構のもと、その機能性と組織力をしっかり発揮してまいります。
　そのためにも、仕事に対する心構えとして示した職員実践13カ条の定着や、市民サービス革命の取り組みを通じた意識・姿勢のレベルアップなど、機構の中身の充実も図ります。特に、仕事の目的・手段・効果を整理した上で、どうしたらもっと良くなるかを考え、手間を惜しまず、手際よく行動することに心がけ、その仕事振りに対して、市民の皆様から好評をいただけるよう、私も含めて職員一同、全力を尽くします。
　議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解ご協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。