事業継続支援補助金

事業継続支援補助金

事業継続支援補助金

中小企業者を取りまく環境の変化や社会情勢の変化といった企業活動への様々な影響に対応するため、中小企業者自身が経営計画を立て、新商品の開発や販路開拓、労働生産性の向上、業態転換、事業承継などに取り組む際に必要となる費用※の一部を助成します。

※1 コンサルタントなどの専門家の支援を受けるための費用
　2 計画実現のために必要となる設備投資の費用

 

注意事項

・市が実施する中小企業診断士による無料相談を受け策定した、経営計画に基づく取り組みに限ります。
・年度内に実施（設備の導入等）し、支払いも含めて完了する事業に限ります。
・交付決定前に着手した事業は補助の対象になりません。
・補助対象経費について、他の補助金との併用はできません。
・令和4年度中に経営計画の策定支援を受けた方も、まずは相談申し込みが必要です。（診断士による現状確認
　などのため。）
・申請を希望される方は、「犬山市事業継続支援補助金交付要綱」と「犬山市事業継続支援補助金交付細則」
　をお読みください。

 

中小企業診断士とは？

経営コンサルティングに関する国家資格。中小企業の経営課題に対応する診断・助言を行う専門家です。

• 犬山市事業継続支援補助金交付要綱 （PDF 157.4KB）
• 犬山市事業継続支援補助金交付細則 （PDF 236.2KB）
• 犬山市事業継続支援補助金チラシ （PDF 852.0KB）
• 事業継続支援事業 無料経営相談

受付期間

（1）専門家による支援補助　令和6年1月31日まで

（2）設備投資補助　令和5年10月31日まで

補助対象者

市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）で、当該事業所において1年以上継続して事業を行っており、市が実施する無料相談を経て策定された経営計画の実現のため専門家などから支援を受けて事業（市内で行うものに限る。）を実施する者。
※小規模企業者、個人事業主も含みます。

ただし、令和4年度以降に同補助金を受給した方は対象外です。

• 中小企業・小規模企業者の定義（外部リンク）

補助額

市が実施する無料相談において策定された経営計画（市内で行うものに限る。）に記載されているもの。

補助率1/2
補助上限額は下記のとおり。
ただし、専門家による支援補助と設備投資補助の両方を申請する場合、合計の補助金額は上限100万円です。

補助上限額

補助対象者	専門家による支援補助	設備投資補助
中小企業	上限50万円	上限100万円（ただし50万円を超える設備投資が必要）
小規模企業者	上限50万円	上限100万円（ただし15万円を超える設備投資が必要）

 

実績報告

補助対象事業が完了したときは、期限までに実績報告書と添付書類を提出しなければいけません。
期限までに提出できない場合、補助金は交付できませんのでご注意ください。

提出期限：事業完了から30日を経過する日と、令和6年3月21日のいずれか早い日まで
※要綱上は各年度の3月20日までですが、令和5年度は3月20日が祝日であるため、3月21日までとなります。

例）令和5年10月10日に事業が完了した場合
           ⇒30日後の11月9日までに実績報告書を提出

　　令和6年3月1日に事業が完了した場合
          ⇒30日後は令和6年3月31日だが、令和6年3月21日までに実績報告書を提出

 

• 様式第1　犬山市事業継続支援補助金交付申請書 （Word 21.7KB）
• 様式第2　補助対象事業計画書 （Word 31.0KB）
• 様式第4　犬山市事業継続支援補助金変更交付申請書 （Word 19.1KB）
• 様式第7　犬山市事業継続支援補助金実績報告書 （Word 26.3KB）
• 様式1　源泉所得税の支払いに関する誓約書 （Word 15.8KB）

外部リンク

• 公社）愛知県中小企業診断士協会（外部リンク）