事業継続支援補助金

事業継続支援補助金

中小企業者を取りまく環境の変化や社会情勢の変化といった企業活動への様々な影響に対応するため、中小企業者自身が経営計画を立て、新商品の開発や販路開拓、労働生産性の向上、業態転換、事業承継などに取り組む際に必要となる費用※の一部を助成します。

※1 コンサルタントなどの専門家の支援を受けるための費用
　2 計画実現のために必要となる設備投資の費用

ただし、市が実施する中小企業診断士による無料相談を受け策定した経営計画に基づく取り組みに限ります。
申請を希望される方は、まず「犬山市事業継続支援補助金交付要綱」と「犬山市事業継続支援補助金交付細則」をお読みください。

• 事業継続支援補助金チラシ （PDF 1.0MB）
• 犬山市事業継続支援補助金交付要綱 （PDF 160.0KB）
• 犬山市事業継続支援補助金交付細則 （PDF 233.0KB）
• 事業継続支援事業 無料経営相談

受付期間

（1）専門家による支援補助　令和5年1月31日まで

（2）設備投資補助　令和4年9月30日まで

補助対象者

市内に事業所がある中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者）で、市が実施する無料相談を経て策定された経営計画の実現のため専門家などから支援を受けて事業（市内で行うものに限る。）を実施する者。

• 中小企業・小規模企業者の定義（外部リンク）

補助額

市が実施する無料相談において策定された経営計画（市内で行うものに限る。）に記載されているもの。

補助率1/2
補助上限額は下記のとおり。
ただし、専門家による支援補助と設備投資補助の両方を申請する場合、合計の補助金額は上限100万円です。

補助上限額

補助対象者	専門家による支援補助	設備投資補助
中小企業	上限50万円	上限100万円（ただし50万円を超える設備投資が必要）
小規模企業者	上限50万円	上限100万円（ただし15万円を超える設備投資が必要）

 

実績報告

補助対象事業が完了したときは、期限までに実績報告書と添付書類を提出しなければいけません。
期限までに提出できない場合、補助金は交付できませんのでご注意ください。

提出期限：事業完了から30日を経過する日と、令和5年3月20日のいずれか早い日まで

例）令和4年10月5日に事業が完了した場合
           ⇒30日後の11月4日までに実績報告書を提出

　　令和5年3月1日に事業が完了した場合
          ⇒30日後は令和5年3月31日だが、令和5年3月20日までに実績報告書を提出

 

• 様式第1　犬山市事業継続支援補助金交付申請書 （Word 19.9KB）
• 様式第2　補助対象事業計画書 （Word 26.3KB）
• 様式第4　犬山市事業継続支援補助金変更交付申請書 （Word 17.8KB）
• 様式第7　犬山市事業継続支援補助金実績報告書 （Word 19.3KB）
• 様式1　源泉所得税の支払いに関する誓約書 （Word 15.8KB）