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市民税

■市民税には、個人市民税と法人市民税があり、それぞれ均等割と所得割（法人の場合には法人税割となります。）から構成されています｡

個人市民税

■個人市民税を納める人（「納税義務者」といいます。）は、次のとおりです｡

※市内に住所があるか、あるいは事務所などがあるかどうかは､ その年の1月1日現在の状況で判断されます｡

■市民税・県民税の納期限

※納期限が土・日・祝日の場合はその翌日となります。

■均等割額

市民税・県民税の均等割額（年額）は次のとおりです｡

愛知県では「山から街まで緑豊かな愛知」を実現するための施策の財源として、平成21年度から、県民税の均等割に年額500円加算してご負担いただいております（県民税均等割額1,500円のうち500円が「あいち森と緑づくり税」です。）。
問合わせ先
　東尾張県税事務所　0568-81-3197（ダイヤルイン）

■所得割額

○所得

所得は10種類で、その金額は一般に収入金額から必要経費などを差し引いて計算されます｡

○所得控除

所得控除は納税義務者のそれぞれの実情に応じて控除できるものです。

○市民税・県民税税率表（総合課税分）

○税額控除

■個人市民税の納税方法には、普通徴収、給与特別徴収、年金特別徴収の3通りがあります。

特別徴収切替依頼書 (630KB)
給与所得者異動届出書 (785KB)

■個人市民税のかからない人

均等割も所得割もかからない人

・生活保護法の規定により生活扶助を受けている人

・障害者、未成年者又は寡婦（夫）で、前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割のかからない人

・前年中の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人

　28万円 ×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋ 16.8万円

　ただし､控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は､28万円

所得割のかからない人

・前年中の総所得金額等の金額が、次の算式で求めた額以下の人

　35万円 ×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋ 32万円

　ただし､控除対象配偶者、扶養親族のいずれもいない場合は､35万円

法人市民税

■法人市民税を納める人（「納税義務者」といいます。）は、次のとおりです｡

■法人市民税の申告と納税

○予定(中間)申告

　事業年度開始の日以降6か月を経過した日から2か月以内

○確定申告

　事業年度終了の日の翌日から2か月以内

■法人市民税の税率

均等割は法人税額の有無にかかわらず資本金等の額と市内の従業者数により次の表になります。

法人税割は課税標準となる法人税額に次の税率を乗じて計算します。

■法人の設立・開設・異動の申告

市内に新しく法人を設立したり、事務所や事業所を開設したときは、登記簿謄本（登記事項証明書）の写しと定款の写しを添えて、法人の設立（開設）申告書を速やかに市役所へ提出してください｡

なお、その後、商号、所在地、代表者、決算期、資本金などの変更や、法人の解散や合併、事務所等の廃止などがあった場合もその都度異動変更申告書を速やかに市役所へ提出してください｡

法人等設立・異動申告書(23KB)／(42KB)

確定申告書(451KB)

予定申告書(375KB)

清算確定申告書(408KB)

■問合せ先

税務課　市民税担当