生活保護について

生活保護とは

私たちの一生の間には、病気やけがなどで働けなくなったり、収入が少なくなって預貯金や資産を処分するなどのやりくりをしても、生活の維持ができなくなるときがあります。

生活保護は、このようなときに、世帯の状況に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、1日でも早く自立した生活を送ることができるよう支援することを目的とした制度です。

そのため、保護を受ける人は、自分の生活のためにあらゆる努力をする必要があります。

生活保護を受けるための要件

1　世帯単位の原則

生活保護では、同じ生計によって生活をしている人たちを1つの「世帯」として考えます。生活保護を受ける前には、世帯全員の資産や能力の活用をしなければなりません。

2　資産の活用

預貯金、生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属などの資産があれば、原則として売却し、生活のために充ててください。

3　能力の活用

働くことができる人は、その能力に応じて働いてください。

4　扶養義務者の扶養

扶養を行うことができる扶養義務者（父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫など）から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

5　他法他施策の活用

年金、雇用保険、児童手当、児童扶養手当、介護保険などの給付や障がい者に対する福祉サービスなど、生活保護法以外の他の制度が利用できる場合は、まずはそれらを活用してください。

6　生活保護の内容

生活保護には、次の8種類があり、世帯の状況に応じて必要な扶助が行われます。

1. 生活扶助　食料、衣料、光熱水費などの日常の生活費用
2. 住宅扶助　家賃、地代など住まいの費用
3. 教育扶助 小・中学校で必要な学用品、給食費、教材費などの費用
4. 介護扶助　介護保険のサービスを受けるために必要な費用
5. 医療扶助　病院での診療や薬剤などのために必要な費用
6. 出産扶助 出産に必要な費用
7. 生業扶助 就労に必要な技能の修得等のための費用
8. 葬祭扶助 葬祭に必要な費用

7　生活保護の手続き

1　相談

生活に困窮され、生活保護をお考えの方は、市福祉課までご相談ください。世帯の状況などをお聞きし、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度の説明をさせていただくとともに、各種制度の活用について検討します。

2　申請

生活保護を受けるためには、本人もしくは同居の親族または扶養義務者からの申請が必要となります。

3　調査

申請を受け付けると、保護の必要性を判断するために次のような調査を行います。

1. 生活状況等を把握するための家庭訪問等
2. 預貯金、保険、不動産等の資産調査
3. 扶養義務者による援助の可否の調査
4. 給与や年金などの収入等の調査
5. 就労が可能かを判断するための調査

4　決定

調査結果をもとに、申請から14日以内（特別な理由がある場合は、30日以内）に保護の可否を決定し、文書で通知します。

5　保護費の支給

世帯の人数や年齢などに応じて国が定める最低生活費から世帯の収入を引いた額を保護費として毎月5日（5日が閉庁日の場合は直前の開庁日）に支給します。

8　生活保護受給者の権利と義務

1　権利（生活保護法第56条～第58条）

1. 正当な理由がなければ、すでに決定された保護を不利益に変更されることはありません。
2. 保護金品に対し、租税その他の公課を科せられることはありません。
3. 保護金品またはこれを受ける権利を差し押さえられることはありません。

2　義務（生活保護法第60条～第63条）

1. 常に能力に応じて勤労に励み、健康の保持および増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに、支出の節約を図り、その他生活の維持向上に努めてください。
2. 収入、支出その他生計の状況に変動があったときは、速やかにその旨を届け出てください。
3. 必要な指導または指示があったときは、これに従ってください。指導指示に従わない場合は、保護の変更、停止または廃止をすることがあります。
4. 資力があるにも関わらず保護を受けたときは、その金額の範囲内で返還してください。

生活保護の要否と保護費について

保護は、一定の基準によって世帯の1か月分の最低生活費を計算し、これと世帯の収入とを対比してみて、その収入だけでは最低生活を満たすことができないときにはじめて行われます。

注意　世帯の収入とは、世帯全体が得る働きによる収入、各種の年金・手当、親族からの仕送り、その他貯金、保険金、財産等を処分して得た収入などです。